向瀬 慎一

むこせ しんいち

衆議院
候補者
島根2 共産

核兵器禁止条約

  • 賛同
  • 未回答
  • ×不賛同

理由

政府代表に加えNGOや被爆者も参加して練り上げた条約で、核兵器廃絶に核保有国の善意に頼るのではなく、世論で包囲するものである。
核兵器廃絶に明確にすすむ道筋として、強く支持する。日本政府も当然参加批准すべき。

日本共産党は、禁止条約の成立に向けても、力を尽くしました。
禁止条約を交渉した国連会議(2017年、国連本部)は、市民社会も正規の構成員として開かれたので、わが党も志位和夫委員長を団長に参加し、国連会議の議長や国連幹部、38の国の政府代表、機関とも、精力的に話し合いをし、要請を行いました。
国連会議の焦点は、条約をとりまとめることが出来るかどうかにありました。そこでわが党は、「かりに最初は核保有国の参加が得られなかったとしても、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約---核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を早期に締結すること」を要請しました。それは、国連加盟国の大多数の賛成で、禁止条約が締結されれば、核保有国は当面は参加しなくても、政治的、道義的拘束を受けることになるからです。条約が出来れば、核保有国を追い詰め、核兵器全面廃絶への重要な糸口をひらくことができます。

コメント

唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約への署名、その批准を拒んでいる日本の政治をかえなければなりません。自公政権の姿勢は、被爆者をはじめ圧倒的多数の国民の願いに背をむけるものです。
全国の593自治体(7月20日現在)が、政府に禁止条約への参加を求める意見書を採択しています。また米ハーバード大学が日本で行った世論調査では、条約参加を支持する人は75%、反対は18%にすぎません(2021年3月22日、中国新聞)。支持政党による差は、ほとんどありませんでした。思想、信条、党はを超えて広がる国民的な世論に逆行してきたのが自公政権です。
日本政府は、国際的には禁止条約に賛成する国々と、これに反対する核保有国などの「橋渡し」をするとしています。しかし、実際には、アメリカをはじめ核保有国の意向にそった言動をくりかえしています。例えば、日本政府が2020年の国連総会に提出した決議案は、核兵器禁止条約を全く無視し、核兵器廃絶を「究極」の課題として、未来永劫に先送りする内容のものでした。この核保有国よりの姿勢には、非核保有国からも批判があがり、2016年には109カ国あった決議への共同提案国は、2020年には26カ国に激減しました。日本政府の態度は、世界の流れに逆行し、これを妨害するものであり、被爆国としての国際的な信用を失うものです。この姿勢をあらため、被爆国にふさわしい役割をはたすならば、アジアと世界の情勢に前向きの変化をもたらすことになります。

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