こむら じゅん
人類の歴史で初めて、「核兵器は違法」とする国際法が誕生したことは、巨大な意義をもっています。禁止条約は、開発、実験、生産、取得、保有、貯蔵、受領、配備、そして使用と使用の威嚇など、核兵器にかかわる活動を全面的に禁止しています。核兵器保有国や、核兵器に依存する国を、「国際法違反の国」として、政治的・道義的に追い詰めていく大きな力となり、「核兵器のない世界」への道を切り開く力となるものです。 日本共産党は2017年の国連会議に代表団を送り、議長や国連幹部、38の国の政府代表、機関とも話し合い、要請を行い、志位委員長が国連で演説するなど、禁止条約の成立に向けて、力を尽くしました。条約の発効は、広島、長崎の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の共同した取り組みによる画期的成果だと考えます。
核兵器廃絶へと前進するためには、核兵器にしがみつく勢力の逆流と抵抗を打ち破らなければなりません。とりわけ「核抑止力」論を克服することが重要です。 「核抑止」とは、いざという時には広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわないという政策です。日本政府がアメリカの「核抑止力」=「核の傘」に依存し、核兵器禁止条約に背を向けていることは、被爆国の政府として許されません。しかもいま、自民党や維新の会が「核共有」まで言い出したことは、被爆国の政党の資格がないと言わなければなりません。(2022年6月23日、議員ウォッチ候補者情報投稿フォームより)
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理由
人類の歴史で初めて、「核兵器は違法」とする国際法が誕生したことは、巨大な意義をもっています。禁止条約は、開発、実験、生産、取得、保有、貯蔵、受領、配備、そして使用と使用の威嚇など、核兵器にかかわる活動を全面的に禁止しています。核兵器保有国や、核兵器に依存する国を、「国際法違反の国」として、政治的・道義的に追い詰めていく大きな力となり、「核兵器のない世界」への道を切り開く力となるものです。
日本共産党は2017年の国連会議に代表団を送り、議長や国連幹部、38の国の政府代表、機関とも話し合い、要請を行い、志位委員長が国連で演説するなど、禁止条約の成立に向けて、力を尽くしました。条約の発効は、広島、長崎の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の共同した取り組みによる画期的成果だと考えます。
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核兵器廃絶へと前進するためには、核兵器にしがみつく勢力の逆流と抵抗を打ち破らなければなりません。とりわけ「核抑止力」論を克服することが重要です。
「核抑止」とは、いざという時には広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわないという政策です。日本政府がアメリカの「核抑止力」=「核の傘」に依存し、核兵器禁止条約に背を向けていることは、被爆国の政府として許されません。しかもいま、自民党や維新の会が「核共有」まで言い出したことは、被爆国の政党の資格がないと言わなければなりません。(2022年6月23日、議員ウォッチ候補者情報投稿フォームより)