志位 和夫

しい かずお

衆議院
候補者
(比)南関東   共産

核兵器禁止条約

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コメント

核兵器廃絶は、被爆者のみならず、世界の平和を愛する人々の大きな願いです。核のない、平和な世界を実現するため、共に力をあわせて頑張りましょう。
パンデミックは、軍事力とりわけ核兵器が無益であることを示した。核兵器予算を削り、医療に回すべきである。核兵器廃絶には2つの努力が必要である。第1に、核兵器禁止条約の早期発効。それにより核兵器保有国を政治的、道義的に追い詰める。第2に、NPTでの前進を勝ち取る。NPT50周年を記念する共同コミュニケにあるように、核兵器保有国も賛成した誓約の履行を求めるべきだ。被爆75年にあたり政府は従来の態度を改め、核兵器禁止条約にサインすることを強く求める。政府は「黒い雨訴訟」での広島地裁の判決に控訴すべきではない。
(2020年8月5日 核兵器廃絶日本NGO連絡会主催の討論会で)
核兵器禁止条約を歓迎する。日本は、速やかに批准すべきだ。米国の核抑止も正当性を失う。抑止論は、いざとなれば核兵器を使い、核の惨禍を引き起こすことも躊躇わないというものだ。日本がこのような立場をとることが許せるのか。今、核抑止論から被爆国として決別することが必要だ。(2021年2月12日 核兵器廃絶日本NGO連絡会主催の討論会で)
「日本世論調査会の世論調査。核兵器禁止条約への参加—「参加するべき」71%。締約国会議への出席—「出席するべき」85%。唯一の戦争被爆国の政府が背を向け続けていいのか?総選挙で政権交代を実現し、核兵器禁止条約に参加する政権をつくろう!」
「核兵器禁止条約に明記されているように、世界のヒバクシャへの支援・救済が必要です」(2021年8月1日、ツイッターより)
「日本政府が核兵器禁止条約に速やかに署名、批准することを強く求める。…核抑止論とは、いざとなれば広島・長崎のような非人道的惨禍を起こすことをためらわないという議論である。核兵器の非人道性を批判するのであれば、そこから抜け出す必要がある」
「政府は核兵器禁止条約に参加しない理由として、法的理由ではなく政治判断であるとしている。…日米安保条約のもとでも、核兵器禁止条約に参加することは可能だ」(2021年8月5日、討論会「核兵器禁止条約締約国会議とNPT再検討会議に向けて」より)

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核軍縮・不拡散議員連盟(PNND日本)会員。2018年1月16日、フィンICAN事務局長との意見交換会に出席

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