松平 浩一

まつだいら こういち

衆議院
候補者
長崎2 立憲

核兵器禁止条約

  • 賛同
  • 未回答
  • ×不賛同

コメント

【2021年衆議院総選挙 KNOW NUKES TOKYO核政策アンケート】
1核兵器廃絶を目指すべきだと考えるか:はい。二度と核兵器の惨禍を繰り返すべきではない。

2ー1核兵器禁止条約に賛同するか:はい。核兵器禁止条約は前文で、「被害者(被爆者)が受けた…容認し難い苦しみ…に留意」し、「あらゆる核兵器の使用は、人道の諸原則及び公共の良心にも反する」と明記し、核兵器に関わるあらゆる活動を全面的に禁止している。条約の発効は、核兵器の撤廃を掲げた国連総会の第1号決議(1946年1月)の実現へむけた歴史的な一歩である。
国際的に核兵器廃絶へ向けた動きが大きくなっている流れは歓迎すべきであり、日本は唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国との橋渡し役として世界の非核化を主導すべきである。

2ー2核兵器禁止条約に日本は署名・批准すべきだと思うか:思う。条約は国連総会において、加盟国のほぼ3分の2となる122ヵ国・地域で採択された。条約前文には、日本語の「被爆者(hibakusha)」も明記されており、日本は条約の署名・批准をして、核兵器が非人道的という認識を率先して示すべきである。
政府は、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要だとして「核の傘」による安全保障政策を理由に署名に応じない。しかし、「核の傘」は逆に核を引き寄せることとなり、際限ない軍拡競争に陥る危険がある。

3どのような条件のもとならば日本は核兵器禁止条約に署名・批准できるか、署名・批准に至らない障壁は何か:日本の安全保障上、「核の傘」が必要ないと多くの人が思えるようになることが、現実的には日本が条約に署名・批准するための条件となっている。
その障壁として、核保有国と非保有国の間の分断がある。非保有国では、既存の核保有国が核兵器を独占しているとの批判が根強く、このまま分断が続けは、非保有国が核兵器の開発に乗り出す「核ドミノ」の懸念もある。

4核兵器禁止条約の締約国会議に、日本はオブザーバー参加すべきだと思うか:思う。日本は条約に署名・批准すべきであるが、今すぐにそれができないのであれば、まず締約国会議にオブザーバーとして参加し、唯一の戦争被爆国として被爆の実相を発信すべきである。
その過程で、世界の非核化の気運を高め、中長期的には日本が条約に批准できるような安全保障環境を創出していくべきである。

Action 呼びかけよう

呼びかけ文の見本 ▼

呼びかけ方はこちら

立場表明 Yes/No 呼びかけアクション お答えください核兵器禁止条約

地元事務所

住所
〒854-0006
長崎県諫早市天満町20-21 ロイヤルビル1F
TEL
0957-35-5123