河西 宏一

かさい こういち

衆議院
候補者
(比)東京 公明

核兵器禁止条約

  • 賛同
  • 未回答
  • ×不賛同

コメント

【2021年衆議院総選挙 KNOW NUKES TOKYO核政策アンケート】
1核兵器廃絶を目指すべきだと考えるか:はい。核兵器は、人類の生存を脅かし、長期にわたって地球環境を破壊するものであり、その使用はいかなる理由があっても許されるものではない(絶対悪)と考えます。核廃絶に向けた取り組みを粘り強く進めるべきです。

2ー1核兵器禁止条約に賛同するか:はい。核兵器禁止条約は、長年にわたり核の実相を語り継いできた「ヒバクシャ」の強い思いの結晶であり、核兵器の実験や開発、保有、使用などを初めて全面的に禁止した画期的な国際法規範として高く評価します。

2ー2核兵器禁止条約に日本は署名・批准すべきだと思うか:思う。中長期的には、日本が批准できるような安全保障環境を作り出していくべきです。当面、日本は締約国会合にオブザーバーとして参加し、唯一の戦争被爆国として、日本の知見や立場を表明する機会とし、積極的な貢献を果たすべきと考えます。

3どのような条件のもとならば日本は核兵器禁止条約に署名・批准できるか、署名・批准に至らない障壁は何か:日本政府の立場としては、例えば、北朝鮮の完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)を進めることや、核保有国を含めた核軍縮を前進させることによって、核禁条約に署名・批准できる状況を創り出すことになるのではないかと考えます。
一方で、核保有国に対して核軍縮を進める義務を負わせている核兵器不拡散条約・NPTの進展も重要です。来年1月に開催予定のNPT運用検討会議では、核保有国の関係悪化や核兵器の近代化の進展などの課題を巡る議論を通じて、各国が共に取り組むことのできる実質的な措置を見出してほしいと考えます。その成果を踏まえ、核禁条約と互いに補完し合いながら、実質的な核廃絶への道筋を示していくべきではないでしょうか。
他方、今年2月には米国とロシアの間で新戦略兵器削減条約(新START)が2026年まで延長されました。6月の米ロ首脳会談の折に発表された共同声明では、「核戦争に勝者はなく、決して戦われてはならない」というレーガン・ゴルバチョフ宣言も再確認され、同様の趣旨が後日、中国とロシアの共同声明にも盛り込まれるなど、核軍縮・非核化のあらたな潮流も感じられます。
この機運を生かし、核禁条約の採択・発効への道筋を示すのが日本の役割です。核保有国と非保有国との『真の橋渡し』を担えるような日本政府の取り組みに期待し、我が党としては、オブザーバー参加を足がかりとして、条約の署名・批准、そして核廃絶に繋がる取り組みに全力を尽くしていきたい。
やはり、署名・批准に至らない障壁としてあげられるのは、核禁条約に、核保有国が参加していないことではないでしょうか。当然ながら保有国が核兵器を減らさなければ廃絶には至りません。
さらに、北朝鮮等の脅威をめぐっては、最近も弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、挑発的な行為を強めています。こうした日本を取り巻く厳しい安全保障環境の中、日本の防衛力だけでは対処できず、米国の抑止力に頼らざるを得ない現実も直視しなければなりません。
いずれにしても、こうした課題を乗り越え、日本ならびに各国の核禁条約に署名・批准への道を開くべく、国際協調と安全保障の環境創出に尽力していきたい。

この人は

ICAN議員誓約に賛同

Action 呼びかけよう

呼びかけ文の見本 ▼

呼びかけ方はこちら

立場表明 Yes/No 呼びかけアクション お答えください核兵器禁止条約

地元事務所

住所
〒160-0012
東京都新宿区南元町17 公明党東京都本部
TEL
03-3353-0151
FAX
03-3353-3281