毎日新聞が実施した調査で、今年発効１年を迎えた核兵器禁止条約に「日本も参加すべきだ」とした人が６１％で、「参加する必要はない」の１４％を大きく上回ったことが分かりました。（２０２２年２月２４日付の毎日新聞に掲載）
また、核兵器禁止条約の第１回締約国会議について、日本は条約に参加しないままでも、「オブザーバー参加すべきだ」との回答が６６％を占め、「オブザーバー参加する必要はない」は７％、「わからない」が２７％でした。
現在、核軍縮、そして核兵器禁止条約に関する議論は市民レベル、政治レベルともに重要性を増しています。その中で６割を超える国民が核兵器禁止条約への参加を求めていることが明らかになりました。一方で、条約に賛同している国会議員は３４％、オブザーバー参加への賛成は５０％と、未だに世論と乖離しています。
＊これは、毎日新聞と埼玉大社会調査研究センターの世論調査「日本の世論」によるもので、２１年１１月から今年１月にかけて２年ぶりに実施されました。有効回答は１３１５人。