安倍晋三元首相のテレビ番組での発言に端を発し、様々な国会議員や政党が「核共有」の導入や、「非核三原則」の見直しなどを議論する旨の発言をしています。１週間ごとに、国会議員の核共有や非核三原則に関する議論をまとめています。【随時更新中 / ～３月１３日】
３月７日
茂木敏充議員（自民党幹事長）
記者会見
「核兵器そのものを物理的に各国が共有することではないとされており、そうであれば、『核共有』は概念上、非核三原則に直ちに反するものとも言えない」
高市早苗議員（自民党政調会長）
記者会見
「非核三原則のうち『持ち込ませず』の部分については、日米同盟の抑止力に実効性を持たせていく点で議論の余地がある。」
石破茂議員（自民党）
ABEMA Prime
「（核共有について）議論はしないといけない。….“持ち込ませない”ということは本当に明言すべきことなのか。」
３月８日
平口洋議員（自民）
中国新聞
「（安倍晋三元首相や日本維新の会などが米国との核共有を提起していることについて）賛成できない。被爆を体験した事実はそれだけ重い」
３月９日
伊佐進一議員（公明党）
ツイッター
「唯一の被爆国の日本が「核を使用する側」に回ることは、そもそもあり得ませんが、それでも、非核三原則「持たず、作らず、持ち込ませず」に直ちに違反しない「核共有」っていうなら、いまの米国の核の傘と何が違うの？？」
ツイッター
「『核共有』は１９４９年、米ソ二大陣営の冷戦下で、西側参加国の「全会一致」で核使用を意思決定する仕組みです。それを、マルチリスクが存在する現在に、あえて日米二国間でやる意味がどこにあるんだろ。現在の核の傘より「抑止力」が強化される理屈もないし、雰囲気で盛り上がってるようにしか見えない」
高市早苗議員（自民党政調会長）
講演会
「（核共有は）核兵器の共有を想定した自衛隊法になっていない。現実的には難しい」
３月１０日
岸田文雄首相
参院予算委
「政府としては議論することは考えていない」
「国民的議論があるべきだ。我が国の安全保障に資する議論は行われるべきだと一般論として考えている」
３月１２日
泉健太代表（立憲民主党）
党会合
「ロシアの核による威嚇を最も日本が批判しなければいけないのに、なぜ核共有や核武装の話をするのか。大きな間違いだ」