安倍晋三元首相のテレビ番組での発言に端を発し、様々な国会議員や政党が「核共有」の導入や、「非核三原則」の見直しなどを議論する旨の発言をしています。１週間ごとに、国会議員の核共有や非核三原則に関連する議論をまとめています。
４月２５日
山口那津男議員（公明党代表）
時事通信
「（核共有について）かえって危険性が高まる。…日本が共有すれば、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を破る国が世界中にたくさん現れるかもしれない。間違って使う国が出ないとも限らない」
４月２６日
篠原豪議員（立憲民主党）
「日本は平和国家の象徴として非核政策を取り入れ、核廃絶を主張している国。そういった日本がＮＡＴＯと同じような仕組みを取り入れた場合、外交的にマイナスな要素も大きいのではないかと思うがどうか。」
林芳正外相
「政府の立場は、非核三原則を堅持していくことに変わりはなく、核共有の議論を行うことは考えていない。」
５月１日
馬場伸幸議員（日本維新の会共同代表）
「非核三原則を守ると言うことは優先されて、実際に核から国民を守っていくかが抜けている。核共有の議論も行うべきであって、議論すら認めないのは違うのでは。核兵器禁止条約にはオブザーバ参加をして、両にらみの取り組みをしないといけない。」
岸田文雄首相
「今改めて、非核三原則の重要性を認識しなければならない。ロシアによる核兵器使用の可能性が指摘されて、国内外において極端な議論がされている。核軍縮・不拡散の取り組みは、どれだけ多くの国が想いを一致できるかである。国内においてＮＰＴを中心とする取り組み、非核三原則について考えていく時期。」
泉健太議員（立憲民主党代表）
「持ち込ませずを再検討するということは、米国が我が国に核兵器を持ち込むことを想定している。日本は核の傘の下にあるが、現状非核三原則を変えるという状況にはないと思う。」
山口那津男議員（公明党代表）
「長年信頼されてきた日本の取り組みに不信感が芽生える。核の拡散が広がれば、核使用のリスクが高まる。持ち込ませずを堅持しながら、米国の拡大抑止力との関係で安全保障を考えていくという道が正しいのではないか。」
志位和夫議員（共産党委員長）
「非核三原則はしっかり守る必要がある。…自国にどんな犠牲が出ても、核兵器の使用を躊躇しないリーダーに核抑止が効くのか。こういう状況の下で核兵器の使用を防ぐ唯一の方法は、地球的な規模での核兵器の廃絶に取り組むこと。その立場で日本は核兵器禁止条約に参加すべき。」
玉木雄一郎議員（国民民主党代表）
「非核三原則は堅持すべきだと思うが、持ち込ませずについては米国、そして国民との間で共通認識を持つために議論すべきである」
山本太郎（れいわ新選組代表）
「非核三原則については堅持しかない。」
岸田文雄首相
「世界のリーダーの多くは核兵器廃絶という目標を共有していると信じている。まずは拡大抑止の信頼性を高めるということが必要である。」
山口那津男議員
「（核兵器禁止条約について）最終的に日本が入ること。日本がオブザーバーとして参加することでその情報をつかむ必要がある。保有国との橋渡しをしてＮＰＴ体制のもとで軍縮を進めていく。そしてその溝を埋めていくことが必要。国際賢人会議には賛成。これを通じて禁止条約に入ることを進める。」
泉健太議員
「核兵器禁止条約にオブザーバー参加をしてほしい。日本はＮＰＴなどにおいても主導的に取り組む役割を持っており、日本が被爆国であるが故に、世界が日本の発言に注視している。日本が核戦争、被爆の悲惨さを伝え、広げていくためにも、オブザーバー参加をしてほしい。」
岸田文雄首相
「核兵器禁止条約は、核兵器のない世界を目指すという出口に向けて重要な条約だと認識しているが、核保有国が参加していないのが現実。唯一の戦争被爆国として、より具体的な行動を行うことが課せられている。…核禁条約へのオブザーバー参加は意味あることだと思うが、いきなり日本だけが参加をしても、大きな枠組みを動かすことができなければ、十分責任を果たしたことにならないのではないか。」
泉健太議員
「ドイツもオブザーバー参加を決め、日本だけが入ればなんとかなることではない。日本だから示せる姿勢がある。国際社会も期待していると思う。ぜひ責任を果たしてほしい。」
志位和夫議員
「核兵器禁止条約に背を向けている。核抑止とはいざというときには核のボタンを押すと言うこと。いつまでもそれにとらわれていいのか。今世界が目にしているのは、に核兵器が絶対悪の兵器であるということ。核抑止という呪縛を取り払い、核兵器禁止条約に入るべき。」
馬場伸幸議員
「核を廃絶する立場の先頭に立つ立場にあるということは重要。ロシアの事例のように、パンドラの箱を開ける国もあるということも自覚していかないといけない。」
玉木雄一郎議員
「拡大抑止は維持する立場であるが、日本は被爆の実相を伝えられる唯一の国である。（禁止条約で）オブザーバー参加でも発言権があるのか、ルールを確認・要請をしたうえで出席をして、被爆の実相を伝えていくことは日本にしかできない。ぜひやってほしい。」
山本太郎
「唯一の戦争被爆国として主張できることはチャンスである。」