９月１２日、立憲民主党パートナーズ（支持者）「勉強会」（一般参加可能）が開催され、議員ウォッチ・リサーチャーの高橋悠太、徳田悠希が講演しました。
まず、核兵器禁止条約の締約国会議、ＮＰＴ再検討会議の参加報告をし、その上で世界が直面する課題、日本が取り組むべき障壁などについて、問題提起しました。参加者からは「核共有はどういうシステムなのか？」、現職議員からは「どういう論点で国会で質疑をしたらいいのか」など、多くの質問が出されました。
それらを受けて、日本が抱える主な論点として以下をあげました。
▶核兵器禁止条約第２回締約国会議開催
「日本は最低限オブザーバー参加すべき」（立憲・長妻政調会長もＮＰＴ再検討会議閉幕に関する談話の中で「立憲民主党も核兵器管理、軍縮の進展のため、・・・核兵器禁止条約にオブザーバー参加するなど、あらゆる努力を続ける」と表明））。また「被害者援助の協力」を模索すべきであること、その意味で、「被爆者の体験を条約の中にどれだけ落とし込めるか」が鍵であること。
▶米国の核兵器の「先制不使用政策」に日本政府が反対していることを挙げ、「核を使わせないことを継続したい」のであれば、まずはこの政策に反対しないことが第一歩である。
▶「核の傘」の下にいる同盟国の軍縮の責任がＮＰＴ会議の中で投げかけられたことを受け、「使用の決断、使用後の対応含めて、核兵器に関する責任を米国へ丸投げ」している。自国の責任と向き合うべきである。
▶締約国会議で各国の議員による会合が開催されたことや、スペイン議会で政府に条約参加を求める決議があがったことなどを紹介し、他国の議員と連携することや市民と共に、意思表明を繰り返すこと。
昨年も同時期に、勉強会にお招きいただきました。党内で、そして国会で、核兵器に関する議論が活性化してほしいです。
