議員ウォッチは、来年３月までに、各地元団体（パートナー団体）とタイアップして、メンバー（主に大学生）が４７都道府県を訪ねるキャンペーン「議員ウォッチ４７」を始めました。
第１弾は「四国編」。徳島、高知、愛媛に、リサーチャーの徳田悠希と高橋悠太が訪ねます！パートナー団体の協力の下、各地で県知事との面会、イベント、地域の方との交流が予定されています。
【四国編スケジュール】
第１回 徳島
【１０月２８日】
１０：００～ 徳島県総務課長と面会
１１：００～ 記者会見（徳島県庁にて）
第２回 高知
【１０月３０日】
１４：００～ イベント「核兵器のない世界へ手をつなごう未来のために―核兵器禁止条約締約国会議報告会ｉｎ高知」
（主催：ピースボート・議員ウォッチ 共催：太平洋核被災支援センター・ビキニデー２０２３ｉｎ 高知実行委員会）
【１０月３１日】
１１：４０～ 浜田省司高知県知事と面会
１３：３０～ 記者会見（高知県庁記者クラブにて）
第３回 愛媛
【１１月１日】
１３：３０～ 愛媛県総務課と面会
１４：４０～ 記者会見（県庁内・番町記者クラブ）
１８：３０～ 林紀子愛媛県知事選立候補予定者と面会
現地活動報告＊随時、更新中！
【１０月２８日】
徳島県総務課課長と面会しました！核兵器廃絶に向けての熱心な取り組みを伺いました。核兵器禁止条約 については「国政のことなので、行政として明言はできない」とのことでしたが、自治体が表明する意味など、約１時間対話しました。後ほどホームページで詳細なルポを公開予定です。
その後、県庁で記者会見を行い、翌日、報道されました。（「来春の統一選見据え『核兵器廃絶のこと考えて投票を』市民団体会見」朝日新聞、２０２２年１０月２９日）
夕方には、徳島大学の学生のみなさんと交流しました。率直な気持ちもお話できて、楽しい時間でした。「＃核廃絶をあなたの町から」が、、少しずつ広がっています！
【１０月３０日】
１０月３１日午後、高知市内で、「核兵器のない世界へ 手をつなごう未来のためにｉｎ高知」（太平洋核被災支援センター・議員ウォッチほか共催）を開催しました。冒頭、下本節子さん（ビキニ被ばく船員訴訟原告団長・元漁船員家族）さんから、高知の経験した核被害について訴えがあり、「室戸はだまることによって生きながらえた街なんだ」とおっしゃっていました。続いて、吉良富彦さん（県議会議員）から、ビキニ被災船員の救済について９月議会の報告がありました。
リサーチャーからは、締約国会議およびＮＰＴ再検討会議渡航報告を行い、市民から声をあげることの大切さ、核に関わる構造的暴力について講演しました。会場との対話では、本当に多くの質問・意見が出ました。イベントはオンラインでも配信しました。こちらから。
終了後は、主催者のみなさんと交流を行い、高知の歴史や根強い反核の取り組みを伺い、勇気をもらいました。本当にありがとうございました。
【１０月３１日】
２０２２年１０月３１日に、高知県の井上浩之副知事と面会しました。（当日、濵田省司知事と面会予定でしたが、急用のため副知事との面会になりました。）太平洋での核実験で、多くの高知県の漁船が「死の灰」をあびました。
まずリサーチャーの徳田から、核兵器禁止条約締約国会議渡航の様子を伝え、核兵器廃絶への思いを問いました。
井上副知事からは「核兵器廃絶を目指している」との回答がありました。ただ、核兵器禁止条約に話が及ぶと、「岸田首相も述べている通り、核兵器廃絶という条約のゴールは共通認識として持っていて、知事もそのように議会で答弁しているが、政府は条約参加に反対している。政府の調整の段階にあるのだろう。現段階で高知県として推進は表明していない」
また締約国会議の中で定められた「被害者援助」について、協力を求めました。井上副知事は、「県には知見がなく、国にも協力してもらい、耳を傾けてもらいたい」と返答しました。徳田からは「誰が被害者なのか、という定義もあいまいだ。国だけでなく、市民との強力の中で、知見を活かしていきましょう」と伝えました。
また、平和首長会議が行う「すべての国が核兵器禁止条約に加わるよう求める署名」への賛同を求めました。「持ち帰り、知事と相談して、検討する」とのことでした。
なお、参加者からは、「漁船員たちは内部被ばくの影響に苦しんでいる。これは広島・長崎などでの被爆のような外傷が目に見えるわけではない。だからこそ、行政が支援し、被害を明らかにすることが求められる」との声もありました。面会をセッティングしてくださった太平洋核被災支援センターの岡村啓佐さんや、吉良富彦県議（共産）さんとご一緒しました。先方は、高知県危機管理部の関係者も同席しました。
高知副知事との面会後は記者会見を行い、後日、ＮＨＫや高知新聞に掲載されました。
徳田「広島や長崎だけが核兵器の問題の地、ではなく、各地に問題が埋まっている。高知でも問題を繋げていきたい」
高橋「日本こそ最も説得力をもって核兵器がはらむ問題を世界に提起できる。廃絶を求める声をさらに広げたい」（ＮＨＫ記事より）
【１１月１日】
愛媛県に移動し、
２０２２年１１月１日、リサーチャーの徳田と高橋が、愛媛県庁を訪ねました。対応してくださったのは、県の総務管理課調整管理係の塩田伸平主任です。
愛媛県は、１９８８（昭６３）年３月１１日に非核平和宣言を決議しています（決議日が古く、県ホームページ上で宣言の公開はされていない）。また、「核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める意見書」が議員提出され、２００９（平成２１）年１２月１１日に採択されています。この中では、非核三原則の堅持とNPT遵守に基づき、県民とともに核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現をめざす、としています。
その上で、「上記決議は、核兵器禁止条約の採択以前のもの」（塩田さん）であるとのことで、県知事が条約採択を受けてアップデートの意志表明は検討しているか？と質問すると、「核兵器は国会で議論される問題ではあるが、県民の思いとして県議会で決議などが採択された場合には、県（知事）として、それに呼応し、意思表明をするだろう」との回答がありました。ただ「県庁には安全保障・防衛に関する部署はなく、県として積極的な意志表示をすることはない」ともおっしゃっていました。
合わせて、伊方原発のある愛媛県として、原子力や核テロ対策についても問いました。愛媛県としては、「愛媛県国民保護計画 第4編」において、伊方発電所における武力攻撃原子力災害への対処を規定しています。「県は、平素から伊方発電所における武力攻撃原子力災害に対し効率的かつ迅速に対応できるよう、国、重点市町、原子力事業者その他防災関係機関等との連携体制を整備し、正確な情報収集及び伝達に努める」（１３８ぺージ）とあります。ウクライナ危機で、原発が攻撃対象となっています。自治体には対応の責任があるでしょう。核テロ・事故への対応は、核軍縮・軍備管理の基本です。
なお、平和首長会議が行う「すべての国が核兵器禁止条約に加わるよう求める署名」への賛同を求めましたが、「可否の返答を差し上げることはないと思うが、知事に報告はする」とのことでした。「県として、より積極的なイニシアティブを期待しています」とお伝えし、平和行政の促進も合わせて以来しました。
県や自治体を動かすにも、市民の声が重要であるとわかります。柔軟な愛媛県（知事）の対応にも期待しています。
なお、写真後方に写っているのは愛媛県のゆるキャラ「みきゃん」です。
その後、リサーチャーの徳田悠希が、愛媛県知事選（１１月３日告示、１１月２０日投開票）に立候補予定の林紀子さんと面会しました。
林さんは、当然核兵器の廃絶を目指すべきだとした上で、「被爆者の訴えや、世界の運動によって発効した核兵器禁止条約に、唯一の戦争被爆国である日本も参加するべき」と強調しました。
また、県知事選に立候補予定であることから、県知事や県として意思表示をすることの意味について、「核兵器の問題は、県民が安全に暮らすための土台。もし知事になったら、国に対して強く意見を言いたい。知事の発言は大きい。愛媛、四国、そして全国に広がっていけば大きな力になる。」とおっしゃっていました。
さらに、愛媛として、核兵器廃絶に向けて、果たしていきたい役割やメッセージはなにか、という問いには、「愛媛県は広島県の対岸に位置していて、被爆者が多い。そうしたデータを含めて可視化する、若い世代に語り継ぐ活動などを支援したい。」
また行政としては、「市民社会の動きと連帯して、例えば県庁に垂れ幕を出すなど、キャンペーンに自治体が乗り出していくことも必要なのではないか」とのことでした。
街頭演説でも言及されにくい核兵器の問題について、意思表示を引き続き継続してほしいとお伝えしました。今後の発信に注目したいと思います。
議員ウォッチ４７四国編、全日程を終えました！
各地で長年尽力されてきた方、そして新たに関心を持って下さった市民の方々と、たくさん繋がることができました。四国という地で、新たな動きを模索していく土台ができたことは一つ大きな成果でした。
一方で、地方自治体、県知事として核兵器の問題に向き合うこと、意思表明していくことの意義は、まだまだ深まっていません。議員ウォッチ４７の取り組みの中で、その意義を伝え、「すべての変化の一歩は、身近な地域から」という意識が根付き、広げていきたいと思います。
今回ご対応いただいたみなさま、本当にありがとうございました！