日本世論調査会が実施した調査で、核兵器禁止条約に日本が「参加するべきだ」とした人が６１％だったことがわかりました。（２０２３年７月３０日付沖縄タイムスなどに掲載）
また、参加を求める人の６２％が「唯一の戦争被爆国だから」を理由としています。
また、今年５月に開催されたＧ７広島サミット後に、核廃絶の機運が高まるとは「思わない」が７１％。被爆地開催の意義が「ある」という回答が７７％でした。Ｇ７広島サミットには意義はあったが、核廃絶への成果は限定的であるという見方が多いことが明らかになりました。
一方、核兵器を「持たず」「つくらず」「もちこませず」の非核三原則を「堅持すべき」と回答した人は８０％に上りました。背景には、かつてないほど核兵器使用のリスクが高まっていることが考えられます。今後１０年以内に核兵器が戦争で使われる可能施が「ある」と答えた人が６４％、日本が核攻撃の対象になることが「あり得る」としたのが７４％でした。
なお、戦争をしないために最も必要なことは「平和外交」が３２％、「憲法９条を守る」が２８％でした。
核兵器使用の脅威に直面する中で、非核三原則の堅持を８０％が、そして核兵器禁止条約への参加を６１％が求めています。核兵器によるリスクをゼロにするには、核兵器の廃絶しかない、という国民の意識が高いことを示しています。
【２０２３年７月３０日付け沖縄タイムスの報道はこちら】