今年の８月６日、９日で、原爆投下から７８年を迎えました。ロシアによるウクライナ侵攻によって、かつてないほど核兵器使用のリスクが高まる中、５月には広島でＧ７サミットが開催されました。この夏、各党はどのようなメッセージを発したのか、まとめました。
自民党
代表談話、党としての声明などは、確認できませんでした。
首相の式典あいさつ（全文） 広島 / 長崎
公明党
【主張】あす「原爆の日」 保有国は核戦争防止の誓い守れ（８月５日）
「…目標はあくまで核廃絶である。日本が核兵器禁止条約に加盟できるよう環境整備をしなければならない。公明党はこれまで、韓国人被爆者の支援や原爆遺構保存など地道な課題に取り組み、現在は、核軍縮のために「核保有国と非保有国の対話の橋渡し役」となるよう政府に求めている」
公明党議員の動きも、「ニュース」として、複数発信されました。
「「核のない世界」へ尽力」（８月６日）
「対談 きょう広島原爆の日 「被爆の実相」次世代へ」（８月６日）ほか
立憲民主党
代表談話（８月６日・８月９日）
「日本が非核三原則を堅持し、国際協調と対話外交、そして専守防衛を基本として我が国の平和を維持すること、戦争被爆国である日本こそが「核なき世界」に向けて先頭に立つことが歴史的・国際的使命であることを立憲民主党はこれからも訴え続けます。」
日本維新の会
代表談話、党としての声明などは、確認できませんでした。
日本共産党
主張「広島原爆投下７８年被爆地からの発信受け止めよ」（８月６日）
「核大国が軍縮交渉に背を向けている一方で、核兵器禁止条約を力にした世界の流れは引き続き発展しています。禁止条約は６８カ国が批准し、署名国は国連加盟国の半数に迫る９２カ国に達しました。このゆるぎない流れは「大きな希望」（宣言）に他なりません。…核兵器禁止条約への参加を日本政府に要求するとともに、核兵器廃絶の願いに逆らう「アメリカいいなり」政治のゆがみをただし、新しい政治を実現するために力を合わせましょう。」
共産党議員の動きも、「ニュース」として、複数発信されました。
「核兵器廃絶へ日本政府に三つの要求 志位委員長が発言 広島 ＮＧＯ討論会」（８月６日）
国民民主党
談話（８月６日・８月９日）
「非人道的な核兵器の惨禍を二度と繰り返さないよう、わが国は、国際社会の先頭に立って、核兵器廃絶の取組みを進めていく重要な使命があります。昨年は参加を見送った核兵器禁止条約締約国会議についても、今年１１月にニューヨークの国連本部で開催される第２回 締約国会議にはオブザーバー参加し、被爆の実相を広く世界に伝えると共に、核保有国と非保有国とをつなぐ架け橋としての役割を果たす事を政府に強く求めます。」
れいわ新選組
【声明】「広島・原爆の日」（８月６日）
「今年開催されたＧ７広島サミットは、多くの人々の思いをふみにじった。議長の岸田首相は、採択したＧ７文書において「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべき」であるとして、核抑止力を強くアピールした。被爆地広島を冒涜するものであるとともに、核軍拡・核戦争の緊張を高める危険な流れだ。」
【声明】「長崎・原爆の日」（８月９日）
「まず核兵器を国際的に違法とする「核兵器禁止条約」を、日本は批准しなければならない。現在は批准どころか、第１回締約国会議にオブザーバー参加すらしていない。日本政府は、今年１１月アメリカ・ニューヨークで開催される、核兵器禁止条約第2回締約国会議に最低でもオブザーバー出席するべきだ。」
社民党
【主張】被爆７８年のヒロシマ・ナガサキ～日本政府は核禁条約締約国会議にオブザーバー参加を
「昨年の核禁条約締約国会議にはＧ７メンバーのドイツもオブザーバーで参加した。日本政府も米国と一線を画し、会議で核廃絶を訴えてこそ、被爆国の責務を果たすことになるのではないか。核兵器がある限り使用される危険がつきまとう。決別こそが人類を救う唯一の道との認識を、各国は共有しなければならない。」
政治家女子４８党
（党首声明）広島・長崎に想いを寄せて
「しかし、核拡散防止条約・核兵器禁止条約への批准、ＮＰＴ体制の堅持、軍縮に対する働きかけなど現状の日本でもできることは多々あるはずです。現実を見つめながらも理想を諦めない姿勢を取り続けることこそが、未来への道を切り拓くものであることを、亡くなられた被害者の皆様に誓い続けてまいります。
参政党
代表談話、党としての声明などは、確認できませんでした。