核兵器禁止条約が、2017年に国連で賛成多数で採択され、2021年1月に発効しました。
広島・長崎の被爆者たちは、すべての国に、この条約に加わり核兵器を廃絶するよう求めています。
しかし、日本政府は「核による抑止力が必要だ」といって、核兵器禁止条約に加わろうとしていません。
日本の議員たちは、この問題についてどのように考えているのでしょうか。
多くの国会議員は自身の立場を表明していません。議員ウォッチを使って、議員に対して「どういう立場か。その理由は」を問い合わせてみてください。今公開されている立場への感想を寄せるのもよいでしょう。電話、ツイート、メール、手紙、どれでもOK。もしあなたがその議員の地元在住なら、そのことも是非伝えましょう。
アクションのしかた
国会議員、都道府県知事、市区町村の立場や動きについて、何か情報があれば「議員ウォッチに情報を送る」ボタンを使って、最新情報を寄せてください。本サイトに出ている情報に万が一誤りや不正確な点がある場合には、どうぞご指摘下さい。
今日世界には1万3000発以上の核兵器が存在します。その9割以上がアメリカとロシアのものです。1945年8月6日と9日、アメリカは広島と長崎に原爆を投下し、20万人以上が命を奪われました。以来、アメリカとソ連は核軍備競争を行ってきました。
他の国々もこれに続き、今日ではイギリス、フランス、中国が200～300発ずつ、イスラエル、インド、パキスタンが約100発ずつ、北朝鮮が20～30発を保有しています。合計で9カ国が核兵器を保有しています。
うち米ロ英仏中5カ国は、核不拡散条約（NPT）で「公認」された核保有国です。しかしこれらの国々は、核軍縮に真剣に取り組んできませんでした。約30年前の冷戦終結以来、世界の核兵器は減ったとはいえ、その多くは、いつでも発射できる状態に置かれています。
人類終焉を示す「終末時計」の針は「100秒前」だと、科学者たちは警告しています。
詳しくは： 長崎大学核兵器廃絶研究センター
核兵器は非人道的で許されない兵器であるとして、これを全面的に禁止する「核兵器禁止条約」が2017年に国連で交渉され、122カ国の賛成で成立しました。これを主導したのは、赤十字およびオーストリアやメキシコなどの政府、そして核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）に代表される世界の非政府組織（NGO）です。ICANは2017年にノーベル平和賞を受賞し、授賞式では広島の被爆者サーロー節子さんが演説をしました。
核兵器の保有も使用も禁じたこの条約には2020年10月までに50カ国が批准し、条約は2021年1月に発効しました。核保有9カ国はすべてこの条約を拒否しています。自らは核兵器をもたないがアメリカなど他国の核兵器に依存する政策をとっている約30カ国も、この条約に反対しています。日本もそのような国の一つです。
これらの国は、「国の安全のためには核兵器による抑止力が必要だ」と主張しています。
詳しくは： 核廃絶・世界の動き 参考図書 川崎哲『新版 核兵器を禁止する』岩波ブックレット
議員ウォッチは、核兵器廃絶を願う有志が、核兵器問題に関する日本の議論を活発化させるために始めたプロジェクトです。日本のすべての国会議員、都道府県知事、市区町村の立場をオンライン上で明らかにして、市民がたえずウォッチするとともに、疑問に思ったことは議員たちに直接ぶつけていくことができるようにしたいと考えて起ち上げました。
議員ウォッチでは、国会議員と都道府県知事について、核兵器禁止条約への賛同の有無を明らかにしています。以下の4つのうち1つ以上について賛同表明をしている議員または知事について「核兵器禁止条約に賛同している」ものとみなしています。
なお、これら4つ以外の形で、核兵器禁止条約に日本が加わるべきであると明らかに表明している議員または知事についても、賛同としています。
市区町村については、日本政府に核兵器禁止条約に加わることを意見書などで求めている市区町村を一覧にしています。同条約に加わることを明示的に政府に求めているものに限っており、一般論として核兵器廃絶や核軍縮を求めているだけのものは含めていません。
議員ウォッチは、まず2019年1月から2月にかけて、衆参両議院の全国会議員に、ヒバクシャ国際署名への賛同の有無とその理由の回答を求めました。メールアドレスが分かる議員にはメールで、分からない議員には往復ハガキで尋ねました。約2週間先の回答期限までに回答が得られなかった議員に対しては、電話をかけて問い合わせています。2019年7月の参議院選挙で新たに当選した議員に対しては、同年9月から10月にかけて同様の方法で回答を求めました。
そのほか、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が全国会議員に署名を要請した結果えられた情報や、核政策を知りたい広島若者有権者の会がその活動でえた情報も参照しました。47都道府県知事の賛同状況は、「ヒバクシャ国際署名連絡会」のウェブサイトの情報などを参照しています。全国の市区町村の動向については、まずは2019年1月に外務省に情報公開請求を行ってえた情報に基づきました。その後は、関係団体からの情報や報道を踏まえ、各市区町村による公式情報を確認の上、更新しています。
その後2019年7月の参議院議員選挙にあたっては、候補者に同署名への賛同の有無をSNSを通じて確認していきました。2020年9月には「議員ウォッチャーズ」という数十人のボランティアグループを立ち上げ、ボランティアで手分けして調査、問い合わせ、情報の更新をしています。
2021年1月には、その時点で未回答だった衆参両院の全議員に往復葉書を送付し回答を求め、その結果を反映させました。
2021年10月の衆議院議員選挙にあたっては、NHKが行った候補者アンケートも参照しました。
現時点で態度が「不明」となっている国会議員または候補者は、未回答であるか、核兵器禁止条約に賛同しているのか不明である人たちです。たとえば「核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加すべき」と表明している人は、それだけでは、最終的に日本が条約に加わることに賛成なのか反対なのかが不明です。そのことが明確に表明されるまでは、不明として扱っています。
議員ウォッチ（2019年1月発足）のメンバーは、以下の通りです。
代表者 川崎哲
（核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員、ピースボート共同代表）
リサーチャー 倉本芽美
（立命館大学学生）
リサーチャー 住田奈津子
（北海道教育大学学生）
リサーチャー 徳田悠希
（上智大学学生）
リサーチャー 中村涼香
（上智大学学生）
リサーチャー 山口雪乃
（国際基督教大学学生）
コーディネーター 松村真澄
（ピースボート）
その他ボランティア（「議員ウォッチャーズ」）数十名
以上、2023年7月現在
議員ウォッチのQRコードはこちらです。
議員ウォッチは、公益社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人（マリフォー）が運営し、同性婚の法制化への国会議員らの賛否を表示する「マリフォー国会メーター」（https://meter.marriageforall.jp/、2021年10月発足）と連携しています。議員ウォッチ上にある国会議員らの基礎情報（氏名、連絡先、SNSなど）がマリフォー国会メーターと共有されています。その上で、議員ウォッチは核兵器禁止条約について、マリフォーは同性婚について各議員らの態度を調査・公開し、それぞれのキャンペーンに活用しています。他のテーマで活動されている団体でこうした連携にご関心がありましたら、以下の「お問い合わせ」フォームからどうぞご連絡ください。
2017年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、以下の誓約に署名する国会議員を世界中から集めています。議員ウォッチでは、日本の国会議員に対してこの誓約に署名するかどうかを問い合わせています。原文と世界の誓約議員リストはこちらから。
核兵器禁止条約への国会議員誓約
我々、当誓約文に署名した議員は、核兵器なき世界の実現に向けた大きな一歩である2017年7月7日の核兵器禁止条約の採択を心より歓迎する。
我々は、条約前文に記述された、核兵器の使用によりもたらされる悲惨な人道的結末への深い懸念を共有し、その結果として生じるこれらの非人道的で忌まわしい兵器を廃絶する必要性を認識する。
我々は国会議員として、核兵器の廃絶は最高次元での地球規模の公共の利益であり、全人類の安全と幸福を促進する必要不可欠な過程であると考え、ゆえにこの歴史的な条約への我が国の署名と批准のために尽力することをここに誓う。
（PDF版はこちらから。概要説明はこちらから）
なお、2019年4月に発足した議員ウォッチでは、当初、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名（ヒバクシャ国際署名）」への賛同の有無を国会議員や都道府県知事に問い合わせてきました。ヒバクシャ国際署名は2016年に始まり、2017年に核兵器禁止条約が成立して以降は、この条約にすべての国が加わることを求めてきました。この署名集めは、2020年末に終了しました。くわしくはこちらをご覧ください。
議員ウォッチでは、ボランティア（「議員ウォッチャー」）を随時募集しています。議員ウォッチャーは、国会議員、都道府県知事、候補予定者、市区町村に問い合わせをしたり、議員ウォッチに寄せられる情報を整理また確認したり、サイト情報を拡散したりする作業を分担して行います。議員ウォッチャーズとして、メールや会合で互いに情報交換をしています。世代を問わず、初めての方でも、お時間やご関心に合わせて活動可能です。
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