昨年末、各地で政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書が採択されました。
北海道江別市は、１２月１２日に、「日本政府に核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」を全会一致で採択しました。（２０１９年１２月１６日北海道原水協ニュース）
北海道苫小牧市も、１２月１３日に同様の意見書を採択しました。なおこれは、道内の人口１０万人以上の主要都市９市のうち、６市議会目の成立です。
議会では民主クラブが主導的に進め、全６会派のうち、民主クラブ、新緑、改革フォーラム、共産、会派市民の５会派の代表者と無所属１人が連名で提案し、成立させました。ただ、岩倉博文市長は昨年１２月の記者会見で、意見書可決に対し一定の理解を示す一方、安全保障に関わる国際的な厳しい環境を踏まえ、政府の慎重な立場を尊重する考えを表明しており、温度差が生まれているようです。
（２０２０年１月７日 苫小牧民報）
静岡県御殿場市議会でも１２月１８日、同様の意見書が全会一致で採択されました。意見書は、日本共産党の高木理文議員が原文を提出し、自民党や公明党、保守系の議員に働きかけを行い、議員全員の連名で提出されたもののようです。静岡県内では、焼津市、藤枝市に続く３番目の意見書採択となりました。（高木理文議員のＦＢ投稿）
現在、日本全国の市区町村の２６パーセントが日本政府に核兵器禁止条約に加わることを求めています。