Ｗｈａｔ’ｓ “ＧｏＴｏ ヒジュン！ キャンペーン”
これまで議員ウォッチでは、市民や被爆者団体などからの「国会議員のヒバクシャ国際署名賛同」の情報をサイトに反映し、「＃核兵器ＹｅｓＯｒＮｏ」を可視化してきました。
しかし、今回の「ＧｏＴｏヒジュン！キャンペーン」では、「議員ウォッチャー」のみなさんとともに、積極的に国会議員１人１人に直接アプローチを行い、働きかけ、ヒバクシャ国際署名への賛同を求めています。このキャンペーンでは、これまでより一歩踏み込んで、「日本も入ろう核兵器禁止条約」 を掲げています。それは、核兵器禁止条約をめぐる世界の議論が、新しい段階に入ってきているからです。非核保有国はもちろん、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国の中にも、核兵器禁止条約に前向きな政策を示す国が現れています。こうした動きはさらに加速していくでしょう。日本でも「（核兵器禁止条約に）入るか入らないか」ではなく、「いつ、どのように入るのか」を考える段階に入りました。
さらに、今年の世論調査では、日本国民の約７０％が、「日本が核兵器禁止条約に入ること」を支持しています。世論の７割が参加すべきと主張しているのですから、国会議員の７割もこの条約に参加すべきと表明している状況をつくることが大切です。
「ＧｏＴｏヒジュン！キャンペーン」によって、市民からアプローチを行うことで、国会議員もこの国民の支持をベースに、政策決定に向き合ってもらいたいと思います。
同時に、このキャンペーンに賛同し、国会議員らに働きかけを行っている皆さんを、「議員ウォッチャー」とお呼びしています。学生も多く、老若男女、約４０名の議員ウォッチャーの皆さんと連携して、キャンペーンを進めています。政策決定者に「直接アプローチを行う」という点で、政治と市民の距離を近づけるキャンペーンであるとも言えます。
２０２０年１１月世論調査結果（毎日新聞）
今後の展望と数値目標
さらに、数値目標も設けています。
来年、２０２１年末までに、国会議員全体の５０％の賛同を目指します。「半数が賛同を示している」ということは、議論のベースとして、非常に有効です。また、世論調査の結果からすると、達成して然るべき数値でもあります。（それに向けて、２０２０年末までに３０％の賛同を目指します。）
同様に、現状４２％賛同（１１月１４日現在）の「都道府県知事」については、
２０２０年末までに５０％、２０２１年末までに７０％を目指します。
政府は様々な「ＧｏＴｏ ～ キャンペーン」を展開しました。これらは、政府から私たちに向けて提供されたものです。「ＧｏＴｏヒジュン！キャンペーン」では真逆です。私たちから政府や国会議員たちに対して、「日本も核兵器禁止条約に入る」よう働きかけていきましょう。