３月の千葉県知事選で当選した熊谷俊人氏に、核兵器禁止条約へのスタンスを伺うため、学生の議員ウォッチャーが面会を申し込みました。
首都圏在住の大学生の議員ウォッチャー数名で「知事として核兵器禁止条約にどう向き合うのか」「地方自治体の役割とは何か」などを話し合い、手紙にまとめて面会依頼をしました。それを５月末に行い、６月２２日付けで総合企画部政策企画課から、以下、県議会の答弁を紹介する返信がありました。
これまで県では、県議会において、以下のとおり答弁をしております。
「核兵器の廃絶と世界の恒久平和は世界共通の願いでありますが、そのための方法や取り組みについては、国際的にもさまざまな議論があると理解しております」
代表して手紙をしたため、中心でこの企画を進めた三村紗葵さん（情報ウォッチャー）は、「知事の見解や面会については言及がなかったので残念ですが、それだけ地方自治体の核兵器問題への認識が薄いのだろうか、と考えています。これから少しずつでもこのような認識を変えていけたらいいなと思います！」と話しています。
熊谷俊人知事宛の手紙の全文は、こちらです。
本文中、以下の文章に私たちの思いが、収斂されています。
「『国の安全保障上の問題なので、答える立場にはない』という答えが度々返ってきました。しかし、本当にそうでしょうか。核兵器の使用によって最終的に被害を受けるのは、私たち市民です。地域の住民の命と安全を守るのは、それぞれの地方自治体が、それぞれの首長がもつ大きな役割のひとつです」
地方自治体が核兵器の問題と向き合うきっかけを作るために、引き続き、各都道府県知事へのアプローチを続けていきます。
