さいとう みお
核兵器禁止条約が今年１月に発効し、人類の歴史で初めて核兵器を違法とする国際法が確立した。世論調査では、７割を超える国民が同条約への参加を求め、地方議会による条約参加を求める意見書は６００を超えている。「核兵器のない世界」をめざす大きな流れの中で、日本政府の姿勢が厳しく問われている。核兵器禁止条約に署名・批准する政府をつくる。
条約を支持し、参加する国を広げ、核保有国を廃絶の交渉につかせる環境をつくる必要がある。唯一の戦争被爆国日本の役割は大きい。日米核密約を破棄し、非核三原則を厳守、法制化することが必要。「核の傘」や「核抑止力」の核戦争を想定した考え方を包囲し、通用しない社会をつくるために力を尽くします。
呼びかけ文の見本 ▼
理由
核兵器禁止条約が今年１月に発効し、人類の歴史で初めて核兵器を違法とする国際法が確立した。世論調査では、７割を超える国民が同条約への参加を求め、地方議会による条約参加を求める意見書は６００を超えている。「核兵器のない世界」をめざす大きな流れの中で、日本政府の姿勢が厳しく問われている。核兵器禁止条約に署名・批准する政府をつくる。
コメント
条約を支持し、参加する国を広げ、核保有国を廃絶の交渉につかせる環境をつくる必要がある。唯一の戦争被爆国日本の役割は大きい。日米核密約を破棄し、非核三原則を厳守、法制化することが必要。「核の傘」や「核抑止力」の核戦争を想定した考え方を包囲し、通用しない社会をつくるために力を尽くします。