こづつみ あづま
衆議院
候補者 東京15 共産
候補者 東京15 共産
- ◎賛同
- 〇オブザーバー参加
- ー不明
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小堤 東
こづつみ あづま
理由
私は、保育園のころに『ピカドン』という絵本を読んだことが、政治的原体験です。広島や長崎にも足を運び、「核兵器がなんであるか」を私なりに学んできました。私が何よりも感じているのは、核兵器は非人道兵器であり、絶対悪であり、存在自体許されないということです。
今、日本の自公政権は、米国の「核の傘」に入り、核抑止論で安全保障を組み立てています。しかし核抑止論は「何らかの事情があれば核兵器を使いうる」という立場に立つことです。それは、いつ、どのような状況なら、何をトレードオフにすれば、核兵器を他国に対して使用して良いということになるのでしょうか。どんな理由があっても、非人道兵器である核兵器を使用すること、使用する可能性を肯定することは許されません。
核兵器の存在自体が人類にとって最大のリスクです。核兵器を肯定する自公政権から政権交代をして、核兵器禁止条約を批准する野党連合政権の実現へ全力を尽くします。
日本共産党は被爆国の政党として、「人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶」を綱領にかかげ、その実現のために力を尽くしています。
核兵器は、熱線や爆風によって、都市を一瞬にして破壊し、人々を無差別、大量に殺りくするとともに、生き延びた人々も放射線障害などによって長年苦しみます。核兵器は他に例をみない非人道的な、大量破壊兵器であり、いかなる理由であれ、その使用は許されないという立場です。したがって、核兵器は廃絶する必要があり、非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）にも当然賛成の立場です。
非核三原則は重要な原則ですが、一方で日米間には日米核密約が存在します。これは１９６０年の日米安保条約改定時に結ばれ、日本の基地使用などに関する事前協議制度について、対象になるのは日本への核兵器の地上配備だけで、核を積んだ米軍機や米軍艦の日本への立ち入りは対象にならないことを規定しています。核を搭載した米軍機の飛来や米軍艦の寄港、領空・領海通過などは、日本政府との事前協議なしで自由にできるという秘密取り決めです。今こそ、非核三原則に矛盾するこの日米核密約の廃棄が求められています。（２０２４年４月、議員ウォッチへのアンケートに答えて）
人類の歴史で初めて、「核兵器は違法」とする国際法が誕生したことは、巨大な意義をもつものです。この条約の発効は、核兵器保有国や、核兵器に依存する国を、「国際法違反の国」として、政治的・道義的に追い詰めていく大きな力を発揮しています。
今日の世界が、ごく一部の大国が支配する世界ではなく、国の大小を問わずすべての国が国際政治の主人公です。こうした世界の構造変化を象徴的に示す典型が核兵器禁止条約の成立だと思います。そうした中で、唯一の戦争被爆国である日本が、アメリカの言いなりになって、核兵器禁止条約に背を向けることは許されません。今こそ、参加をすべきです。（２０２４年４月、議員ウォッチへのアンケートに答えて）
コメント
少し角度を変えて、核兵器禁止条約は、話し合いでこそ平和をつくっていけるという実践にもなっています。大国を中心とした核兵器保有国に対し、人道上の立場から、平和・安全保障上の立場から、そして国際民主主義の力で、大国に抑圧されてきた小さな国が声を上げ、核兵器禁止条約が発効されたというのは人類史上でも画期をなす、輝かしい歴史の一ページだと思います。
核兵器を保有することは、非人道的な兵器を背景に、外交の場で、その他あらゆる場面で、他国を威圧するといういわば暴力的な立場に立つことです。
日本では、米中間の対立など、国際ニュースは、いまだにこうした大国同士の争いばかりが取り上げられる状況ですが、世界は変わってきています。今こそ唯一の被爆国であり、憲法９条を持つ日本が、米国の核抑止論から脱却し、話し合いと、国際民主主義を大切にする立場に立って、世界の平和をつくっていく潮流に加わることが必要です。
核兵器禁止条約は、軍事同盟からの脱退をその参加の条件にしておらず、軍事同盟のもとでも「核抑止」から抜け出せば条約への参加は可能です。さらに締約国会議へのオブザーバー参加という点ではすべての国に開かれており、ドイツ、ノルウェー、ベルギーやオランダといったNATO加盟国やオーストラリアもオブザーバー参加をしています。
岸田首相が核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自称するのであれば、まず真っ先にやることは締約国会議へのオブザーバー参加です。（２０２４年４月、議員ウォッチのアンケートに答えて）
私の政治活動の原点は、『ピカドン』という広島原爆を描いた絵本を保育園のときに読んだことです。それ以来、広島や長崎に何度も足を運ぶ機会があり、戦争も核兵器も絶対に嫌だという思いを強めてきました。核兵器禁止条約の発効は歴史的なできごとです。ロシアによる核兵器の威嚇が行われる中で、今こそ核兵器禁止条約の参加国を広げることが必要です。唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に参加し、核廃絶を実現するために全力で頑張ります。（２０２４年４月、議員ウォッチのアンケートに答えて）