安倍晋三元首相のテレビ番組での発言に端を発し、様々な国会議員や政党が「核共有」の導入や、「非核三原則」の見直しなどを議論する旨の発言をしています。１週間ごとに、国会議員の核共有や非核三原則に関する議論をまとめています。【随時更新中 / ～３月２０日】
３月１４日
福山哲郎議員（立憲民主党）
「核共有ということで、わざわざ国内に戦術核を置くということは本当に必要なことなのか。標的になることですし、アメリカは戦術核を運用していない。意味があるとは思えない。」
岸田文雄首相
「ＮＡＴＯ型の核共有については、従来から発言しているように、非核三原則、原子力基本法を始めとする原子力の平和利用を基本とする我が国の法体系からしても認められないと思っていますし、日米同盟のもと、拡大抑止が機能していると考えているからこそ、政府として議論は必要ないとしている。」
福山哲郎議員
「日本の役割は、当然核軍縮の方に究極的に目標がある。私は岸田総理が今総理で良かったと思います。広島の総理だから。だからこそ核保有国が、先制不使用や『ソール・パーパス（注：核兵器の役割を核の抑止に限定する政策）』が言えるような環境を日本が作って。バイデン大統領の時にやる。ぜひＮＰＴ検討会議に向けて検討頂けませんか。」
岸田文雄首相
「ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）、ＦＭＣＴ（核兵器用核分裂性物質生産禁止条約）、こうした枠組みを再び動かしていくことによって、将来的には核兵器禁止条約といった大きな法的な枠組みにつなげていく努力を続けていくことが重要であると思います。」
山口那津男議員（公明党代表）
記者会見
「公明党は非核三原則を打ち立てる時、諸先輩が論陣を張った。核兵器のない世界をつくる先頭に立つ日本として、非核三原則は保ち、指導力を発揮してもらいたい」
３月１６日
自民党 安全保障調査会
中国新聞
核共有政策について「日本ではなじまない」と結論付けた。非核三原則の見直しも否定した。年内を予定する外交・安全保障の基本方針「国家安全保障戦略」の改定に向けた政府への提言でも、核共有は盛り込まない流れとなった。
３月１９日
宮澤博行議員（自民党国防部会長）
東京新聞
「（核共有について検討した結果）核を使用すれば核による報復が当然あり、核の配備先になれば真っ先に相手国から狙われるなど、実益が全くないことがはっきりした。…唯一の戦争被爆国として、世界平和に貢献するわが国の立場は絶対に崩すべきではない。」
志位和夫議員（共産党委員長）
ツイッター
「世界は今、『核抑止』の破綻を目にしている。『核抑止』とは、リーダーが互いに理性的対応をすることを前提にした議論だ。ところが理性をもたないリーダーが『核の先制使用』の恫喝を行っている。『核抑止』が幻想であることはいよいよ明らかだ。核戦争の危険を取り除くには核兵器廃絶しかない。」