安倍晋三元首相のテレビ番組での発言に端を発し、様々な国会議員や政党が「核共有」の導入や、「非核三原則」の見直しなどを議論する旨の発言をしています。１週間ごとに、国会議員の核共有や非核三原則に関連する議論をまとめています。
３月２２日
小野寺五典議員（自民党）
「ＮＡＴＯ型の核共有をよく知る有識者の方からは、これは日本にはなじまないのでは、と。…島国の日本にそのまま当てはまるわけではない。むしろ拡大抑止、アメリカの核抑止の有効性を見せることで抑止力を高めることの議論がかなり行われた。」
玉木雄一郎議員（ 国民民主党代表）
「（核共有議は）むしろ攻撃対象を国内に持つことによるデメリットが大きいのではないかと。また、核共有となると、現在の核の傘が有効に働かないのではという同盟国アメリカへの疑いのもとに新しいことをすることになる。信頼感を疑うことで拡大抑止が効かなくなるのではということで、現実的ではないという結論に。」
逢坂誠二議員（立憲民主党代表代行）
「核共有の議論は非核３原則を否定することになり、誤ったメッセージとなる。」
小池晃議員（共産党書記局長）
「ロシアに対して核を使うなと世界が迫るべきときに、唯一の戦争被爆国である日本で核共有の議論をすること自体が、世界の流れにとって大きなマイナスになる。核抑止の前提は崩壊しつつある。…核兵器は悪魔の兵器だと一番説得力を持って世界に訴えることができるのは日本。せめて核兵器禁止条約にオブザーバー参加するとか。」
山添拓議員（共産党）
参院本会議
「自民党や一部野党が日米の核共有を求めてる事も看過できない。非核三原則は衆参の本会議決議を経て国是とされたもの。日本被団協の声明は『核兵器は人間として認める事ができない絶対悪の兵器だ』と厳しく批判している。…与党内での議論や検討はキッパリやめされるべき」
３月２７日
木原誠二議員（自民党、内閣官房副長官）
日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ
「われわれは非核三原則を堅持しなければいけないから、それ（ＮＡＴＯ型核共有）は難しい。（核使用の）責任のシェアは、日米同盟の中で深化させていく。」