安倍晋三元首相のテレビ番組での発言に端を発し、様々な国会議員や政党が「核共有」の導入や、「非核三原則」の見直しなどを議論する旨の発言をしています。１週間ごとに、国会議員の核共有や非核三原則に関連する議論をまとめています。
３月２８日
宮澤博行議員（自民党国防部会長）
産経新聞
「（核共有について）日本にはそぐわないというのが（党内の）大勢。核共有ではなく拡大抑止をどうするかという論点へ移る。」
「核を置いた時点で攻撃対象になることなどを考えると日本に核を持つ実益がない。唯一の核被爆国として核廃絶を主導する責務があるわけで、その理想、夢は絶対に捨ててはいけない。」
泉健太議員（立憲民主党代表）
中国新聞
「…必要なのは日本を取り巻く周辺の非核化。国民を守る防衛政策はいるが、日本が核兵器を持っても緊張を高めて核戦力の拡大を招き、抑止力にならない。核兵器を廃棄する取り組みに力を入れるべき。」
３月３０日
松野博一官房長官
時事通信
「（米国が公表した「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）に核抑止力と拡大抑止の維持が盛り込まれたことについて）わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、同盟国として強く支持する」
石破茂議員（自民党）
ＳｍａｒｔＦＬＡＳＨ
「…日本は「核抑止力とは何か」ということを突き詰めて考えてこなかった。「非核三原則」を唱えているだけでは、平和は維持できない。むしろ「持たず、作らず」を維持しながら、「持ち込ませず」については議論をするべきだ、と私は思うんです。」
３月３１日
太栄志議員（立憲民主党）
毎日新聞
「最優先すべきは国民の命と国の主権を守ることであり、核共有を求める勇ましいだけの主張や、楽観論に基づき軍拡を続ける国々への寛容すぎる姿勢は厳に慎むべきだ」
４月１日
福山哲郎議員（立憲民主党）
「今、核共有を議論する場面ではない。…現在日本は、日米同盟のもとアメリカの核弾頭が拡大抑止として機能しているので、日本の領土内に戦術核を配備する意味はほとんどない。唯一の被爆国であり、非核三原則を国是とする日本の自衛隊が、核を搭載し攻撃するというのは現実的でない。…核共有の議論よりも、どう世界を核軍縮に向かわせるのかを議論すべき。」
岸田文雄首相
「核共有については、我が国においては非核三原則の堅持や原子力基本法をはじめとする法体系との関係から認められず、政府として議論を行うことは考えていない。…我が国としては８月に予定されているＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収めるよう全力を尽くす。」
４月２日
山田宏議員（自民党）
ツイッター
「我が国はＮＰＴ体制下にある。核兵器をつくる、保有する選択肢はありえない。この前提で「万全な核抑止力」をどう確保して機能させるかをチェックする。…「核共有」政策も排除せずに検討していく必要性などを、論じていくことになるだろう。」
４月３日
菅義偉議員（自民党）
日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ
「（核共有について）時代やさまざまな情勢、状況に合わせて議論は避けるべきではない。」