安倍晋三元首相のテレビ番組での発言に端を発し、様々な国会議員や政党が「核共有」の導入や、「非核三原則」の見直しなどを議論する旨の発言をしています。１週間ごとに、国会議員の核共有や非核三原則に関連する議論をまとめています。
４月４日
岸田文雄首相
中国新聞
「（核共有に関して）非核三原則、あるいは原子力基本法をはじめとする原子力の平和利用を基本とする法体系から認められない。世論調査でも「議論はしてもいいのでは」という声は多いが、「結論として核共有には反対だ」との意見が圧倒的だ。国民の声に丁寧に耳を傾け、核兵器のない世界に向けて努力していく。」
猪口邦子議員（自民党）
毎日新聞
「「ウクライナは核兵器を放棄したから侵略された」という誤った結論を出してはいけない。そのような考え方は核不拡散体制の根幹を揺るがす。多くの国がそう考えて核兵器を持ち始めると、偶発戦争や誤操作の確率が高まる。核兵器のような大量破壊兵器は、数を減らし、保有者をできるだけ限定し、廃絶につなげるしかない。」
４月５日
山田宏議員（自民党）
夕刊フジ
「わが国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制下にある。核兵器をつくり、保有する選択肢はあり得ない。この前提で『万全な核抑止力』をどう確保して機能させるかをチェックする。…日米首脳レベルで具体的に話し合う場を持つことや、『核共有（核シェアリング）』政策も排除せずに検討する必要性などを、論じていくことになるだろう」