安倍晋三元首相のテレビ番組での発言に端を発し、様々な国会議員や政党が「核共有」の導入や、「非核三原則」の見直しなどを議論する旨の発言をしています。１週間ごとに、国会議員の核共有や非核三原則に関連する議論をまとめています。
４月１８日
田村智子議員（共産党）
毎日新聞
「（ロシアによる核戦争の示唆などによって）核抑止の考え方がいかに危険かが示された。核兵器の脅威を取り除くには核兵器廃絶しかない。日本政府は核抑止力は必要だと主張するが、いまやその破綻ははっきりした」
４月１９日
寺田稔首相補佐官（自民党）
朝日新聞
「（プーチン大統領の核兵器使用の威嚇発言など）核拡散という意味で非常に懸念が大きくなっている。…核なき世界に向けた訴えを強くしていくサミットにしたい」
高市早苗議員（自民党政調会長）
ニッポン放送
「持たず、作らずは守るにしても持ち込ませずは有事の際は（仕方がない）。国民の命を守るのか、非核三原則を守るのか…“持ち込ませず”に関しては例外を認めるということを今から議論していくべきだ」
４月２１日
宮澤博行議員（自民党国防部会長）
毎日新聞
「唯一の戦争被爆国として核廃絶を推進すべきだという考えが加われば、『核共有』ましてや『核保有』はありうる政策とは考えられない」
４月２３日
白眞勲議員（立憲民主党）
りっけんプラス
「日本は唯一の戦争被爆国であり、やはり廃絶の方に私たちは歩みを進めていかなければいけない。…核の保有とか共有を言い出したら、核廃絶ではなく核の拡散につながっていく。」
福島みずほ議員（社民党党首）
中国新聞
「日本の政治で核武装や核共有を言うのを許してはいけない。被爆者への冒瀆（ぼうとく）だ。…（ロシアの核兵器使用の示唆を受け）核を持てば威嚇する。もう一度使われないように核兵器禁止条約を批准し、廃絶しよう。」