日本世論調査会が今年６月～７月に実施した調査で、核兵器禁止条約に日本が「参加するべきだ」とした人が６１％、「参加するべきではない」とした人が３７％だったことが分かりました。（２０２２年８月２日付東京新聞などに掲載）
また、参加を求める人の５４％が「唯一の戦争被爆国だから」を理由としています。
昨年の調査では、７１％の人が「参加するべき」としており、１０ポイント減少となりました。
一方で、「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の非核三原則を「堅持するべき」とした人が７５％であり、「堅持する必要はない」の２４％を大きく上回りました。さらに、米国の核兵器を日本の領土内に配備して共同運用する『核共有』の議論を「進めるべき」と回答した人は、２０％にとどまっています。
これらの結果は、依然として市民社会において核兵器廃絶を求める意識が高いことを示しています。
＊この調査は６～７月、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に実施されました。【２０２２年７月３１日付中日新聞の報道はこちら】