本日7月7日は、国連で核兵器禁止条約が採択されてから2周年にあたる日です。議員ウォッチプロジェクトの代表者をつとめる核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲は、この機会に、東京新聞のインタビューに応じました。川崎は、参院選において核廃絶に言及した主要政党が三党にとどまったことに懸念を表明し、議員ウォッチへの賛同率が13パーセントであることを紹介し「核軍縮・廃絶という世界規模問題に関心が低い」と指摘しました。そして、立憲民主党や国民民主党などの野党も「この問題で対抗軸を打ち出せていない」、「多国間主義、国連中心で軍縮を重視する政治的な対抗勢力がない」と語っています。「野党は『核の傘』に対抗軸を」と題する東京新聞の記事はこちらから。