7月8日付中国新聞の「核兵器禁止条約採択2年」と題する特集記事(こちら)で、核兵器禁止条約について国会議員の間の議論を促す取り組みとして議員ウォッチが紹介されました。記事の中では、今年1月から700人以上の衆参全議員に電話やメール、手紙で接触を試みているが回答率が13パーセントにとどまっていることが紹介されています。そして、本プロジェクトのリサーチャー安藤真子の「核兵器問題に対する政治家の関心が予想以上に低い。日本国内の現状も反映している」とのコメントが引用されています。市民から議員に働きかけをしていかないと、議員たちは動きません。議員ウォッチをぜひ多くの方に活用していただきたいと思います。