核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会は、８月５日（土）に広島で以下のような討論会を開催し、その録画を一般公開しています（録画は▼）。討論会の内容を議員ウォッチプロジェクトがまとめましたので、ご紹介します。
【タイトル】
討論会「核兵器廃絶へ 日本はいま何をすべきか」
【趣旨とテーマ】
広島への原爆投下から７８年目となる８月６日を前に、核兵器の非人道性を改めて想起し、核兵器廃絶に向けて日本が今とるべき行動について議論する。ウクライナや東アジアの情勢を念頭に置きつつ、以下の３つの課題に焦点を当てて具体的な課題を議論する。
1, Ｇ７広島サミット——その成果をどう生かすか
2, 核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討プロセス——開催中の準備委員会（７.３１〜８.１１）から
3, 核兵器禁止条約——第２回締約国会議（２０２３年１１月）に向けて
【参加者】
■各政党を代表して国会議員１名ずつ。
自由民主党：寺田稔 衆議院議員 / 被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟会長
公明党：山口那津男 参議院議員 / 公明党代表
立憲民主党：長妻昭 衆議院議員 / 立憲民主党政務調査会長
日本維新の会：小野泰輔 衆議院議員 / 日本維新の会政務調査会副会長
日本共産党：志位和夫 衆議院議員 / 日本共産党委員長
国民民主党：玉木雄一郎 衆議院議員 / 国民民主党代表
れいわ新選組：櫛渕万里 衆議院議員 / れいわ新選組共同代表
社会民主党：福島みずほ 参議院議員 / 社会民主党党首
■中満泉 国連事務次長・軍縮担当上級代表
■サーロー節子 被爆者
■遠藤あかり 核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会／大学院生
■（司会）川崎哲 核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会共同代表／ⅠＣＡＮ国際運営委員
【以下参加者の発言の要約】
中満泉 国連事務次長 軍縮担当上級代表
核を巡る世界の状況、いわば核秩序はネガティブに大きく変化しており、ロシアのウクライナ侵攻後、核兵器の使用の威嚇がなされる状況がうまれている。それに伴い、核兵器の使用、拡散を防ぐ努力が揺らいでおり、規範そのものが揺らいでいる。特に、核保有国間の緊張の拡大、運搬技術の向上、つまり軍拡努力がなされている。核兵器を持つことが究極の安全保障であるという、国連の立場からすると誤った言説が広まっている。
ここでなすべきことは、第一に核リスクの低減、そのために透明性の向上、新ＳＴＡＲＴ条約の履行である。そのための対話の場として核不拡散条約（ＮＰＴ）がある。ＮＰＴは核保有５カ国が対話をする場として存在している。軍事専門家も含めて定期的に議論を進める対話の場である。だが長期的に見ると合意が進まない。そのような状況で、核兵器禁止条約の第２回締約国会議が行われる。核兵器禁止条約をどのように進展させていくのか具体的に成果を見せる場として締約国が果たす役割が大きくなってくるのではないか。国連としては日本のような国にオブザーバーとして参加し、貢献していただきたい。Ｇ７広島サミットの成果は歓迎したいが、コミットメントを出すだけでなく、アクションに繋げていただきたい。核軍拡は核保有国にとっても危険なことだと安全保障上の理解をし、核軍縮を人道の観点、安全保障の観点からも指導力を発揮していただきたい。日本にもさらに積極的に役割を果たしていただきたい。
自由民主党 寺田稔 （衆議院議員） 被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟会長
核廃棄プロセスを核保有国も行っている。新ＳＴＡＲＴをはじめとする積極的核削減交渉に加えて、核廃棄プロセスを積極的に活用し、いかに安全に核兵器を廃棄していくかということに取り組んでもらいたい。新ＳＴＡＲＴ交渉の再開の必要性を認識し、核の不使用のコミット、新規核兵器製造禁止（カットオフ条約）の早期の交渉開始、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准発効を透明性をもって行い、核兵器を削減、廃絶の努力を進めていきたい。
公明党 山口那津男 （参議院議院） 公明党代表
核兵器使用のリスクがかつてないほど高まっている。核兵器のない国際社会の気運を高めるためにも、さらに多くの首脳が広島長崎を訪れ、被爆の実相に触れ、心に刻むことが不可欠である。政府には核兵器の非人道性を伝える取組を加速させると共に、ユース非核リーダー基金の着実な遂行を期待する。核兵器禁止条約の議論にも日本として背を向けるべきではない。第２回締約国会議にオブザーバー参加し、核保有国と非保有国の橋渡しの役割を追求すべきである。
立憲民主党 長妻昭 （衆議院議員） 立憲民主党政務調査会長
第１回締約国会議には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国も参加していたが、核兵器禁止条約成立の原動力にもなった被爆者たちのいる被爆国日本がなぜオブザーバー参加しなかったのか。日本こそオブザーバー参加し、核被害者援助や環境修復に向けて建設的な貢献ができる。橋渡しに努めるべきだった。核兵器禁止条約とＮＰＴは核廃絶実現のための車の両輪である。改めて第２回締約国会議に日本がオブザーバー参加することを与党に強く要請したい。
日本維新の会 小野泰輔 （衆議院議員） 日本維新の会政務調査会副会長
世界の核軍縮は厳しい状況にあるものの、希望もある。非保有国の間から核廃絶の議論がされ、核兵器禁止条約が発効した。核保有国間による核軍縮・不拡散以外に、非保有国の反核の機運があり、日本がそこに乗らないことはありえないこと。維新はオブザーバー参加すべきだと考えており、渋っているのは自民党だけだ。核なき世界を目指した上で、次のアクションとしてオブザーバーとして参加していただきたい。
日本共産党 志位和夫 （衆議院議員） 日本共産党委員長
日本政府に３つの要求をしたい。第一に、核抑止論の見直し。核抑止論はいざという時はヒロシマ・ナガサキのような非人道的惨禍を引き起こすこともためらわないことで、それが広島ビジョンで出されたことは恥ずべきことだ。第二に、核兵器禁止条約の存在に正面から向き合うこと。核兵器禁止条約は機能を発揮し始めている。共産は日本の速やかな参加を求めるが、１１月の第２回締約国会議に少なくともオブザーバーとして参加し、現時点での協力を求める。第三に、ＮＰＴ６条義務履行を核保有国に迫ること。ＮＰＴ体制の信頼を揺るがしているのは保有国が６条（核軍縮撤廃）のための誠実な義務を果たしていないことにある。６条に基づく一連の合意を再確認し、具体化し、実行すべきだと核保有国に迫るべきだ。
国民民主党 玉木雄一郎 （衆議院議員） 国民民主党代表
１年を振り返ると、昨年のＮＰＴ再検討会議に総理が参加したことは評価する。そこでヒロシマ・アクション・プランを決めた以上、しっかり実行に移すことが今後大事になる。さらに核兵器の不使用継続にコミットすること、透明性を確保がすることも大事になる。核保有国含め全ての国が合意しているのはＮＰＴであり、第６条にあるように誠実に核軍縮交渉を行うことは保有国にもかかっている義務なので、改めてこの重要性を強調し、日本がイニシアティブを取るべき。そして２０２６年のＮＰＴ再検討会議に向けて、日本発で、より具体的な提言をまとめること、第２回締約国会議に必ず参加して橋渡しをすることが大事だ。加えて、核抑止がだめならば、核抑止に代わる抑止はあるのか議論すべきだと現実的に考える。
れいわ新選組 櫛淵万里 （衆議院議員） れいわ新選組共同代表
ウクライナ戦争で核戦争の危機に直面している今、核兵器の持つ非人道性と被爆の実相を世界に伝えていく重要性があり、それが核戦争を防ぐための抑止力になる。しかし、Ｇ７に対して一定の評価はするが、核抑止を広島からアピールしたことは、「広島」の冒涜であり、東アジアの核軍拡・核戦争の緊張を高めたメッセージになったと思う。平和憲法をもつ国として、今のウクライナ戦争をいかに終わらせるのか、そして核廃絶に具体的にどうアクションしていくのか示して行くべきである。そこで３つのことを求める。１点目は、ＮＰＴ第６条の完全履行。核の先制不使用について日本は賛同しないといけない。２点目は、核兵器禁止条約オブザーバー参加。３点目は、核に依存しない安全保障の政策の議論を北東アジアでも進めていくべきだ。
社会民主党 福島みずほ （参議院議員） 社会民主党党首
大きく４点挙げたい。１点目は、軍縮。世界の国々は軍縮をすべきだと国連事務総長が述べている。２点目は、核抑止論を一緒に乗り越えるということ。Ｇ７サミットの成果文書である広島ビジョンの中で核抑止論が出たことは本当に残念だ。広島から発出するには間違ったメッセージになってしまったのではないか。核抑止論は虚構である。そして同時に核は使用しなければいいのではない。ウラン採掘から核のゴミの処理まで、核と人類は共存できない。３点目は、核兵器禁止条約の第２回締約国会議に日本がオブザーバー参加すること。本日の参加者の発言を見ると、すごく前向きに見える。日本は世界に貢献できるし、被爆者の皆さんにも発言していただきたい。４点目は、アジア非核地帯構想。困難があることは百も承知であるが、中国とロシアに挟まれたモンゴルが実施しているように北東アジアでも非核地帯構想を実現したい。
サーロー節子（被爆者）
まず、各議員の意見を聞いて感動、興奮している。広島の病院に滞在しながら様々なことを考えた。海外の被爆者への広島県医師会からのサポートがあるが、その恩恵をうけられていない人が、太平洋沿岸地域ではない地域に多くいる。今この時代は、地理の問題に関係なく、全ての被爆者へのサポートを県医師会にお願いした。前向きな返答をいただいて喜んでいる。
核兵器禁止条約で触れられているように、世界には多くの忘れられたヒバクシャたちがいる。彼らは核兵器国から援助を受けていない。核兵器禁止条約は援助の手を差し伸ばそうとしている。そこで日本は、援助を差し伸べるための主導的な立場をとってほしい。政府は長年被爆者たちへサポートをし続け、医師からたくさんの知見を得ている。豊かな経験と知見を持っている日本は世界の先頭に立ってサポート・プログラムを援助してほしい。被爆者援助は世界の人々、特に保有国の間で共有すべき責任である。総理の言う「橋渡し」はこのことである。
Ｇ７を経て、あのリーダーたちが資料館で何を見て、何を聞いて、何を考えて感じたのかを共有してほしかった。しかし外務省からそれらは非公開だと聞いて、私は思い出した。終戦後、占領軍は悲壮な人々の生活を口止めした。我々がどれだけ苦しんだか、世界から隠ぺいすることを要求した。あれから８０年近く経って、日本政府は被爆者の体験したことを非公開にした。では私たち被爆者の経験は恥ずべきことなのか、忌むべきことなのか。なぜ日本政府は隠さなければならなかったのか。皆さんにこのことを考えてほしい。どの国の人も我々と同じことを経験すべきではない。いかなる状況でも、あんな非人道的なことがくり返されるべきではないと世界中を旅して語り続けてきた。それを政府が広島で口止めしている。生き残った我々が思い出したくないあの経験を記憶の底から引き出しながら、何回も何回も繰り返している。皆さん私たちの怒りの気持ちがお分かりかと思う。
それから、広島ビジョンには唖然とした。これは核抑止論を正面から正当化する試みであった。「ヒロシマ」としての立場は、二度とあのようなことが起きてはならず、核廃絶のみが我々の選択肢である。正式な場で抑止力が正当化されることは、私たちが世界を回って活動していることに真っ向から反対することである。
総理は核兵器のない世界を求めると言うが、核兵器使用を認める政策には大きな矛盾があると考えているのか。多くの人はその矛盾が分からないと言うが、分からないのであれば、実際に問うているのか。私がこの場で言いたいことは、民主主義国家であれば国民の意見に応じた政策を取るべき。その中心にいる議員はそれができる。日本の人たちの意見に政府が耳を貸すように、国会の中で議論を行っていただきたい。どうぞ海外で頑張っている私たちと一緒にやってください。私たちの活動と政府のやっていることに一貫性がなく、心細く思っている。どうぞ皆さん一緒に頑張りましょう。あのようなことが二度とないようにするために。
遠藤あかり（ＮＧＯ連絡会）
Ｇ７を振り返って、首脳たちが資料館を訪れたことは評価するが、核抑止を肯定する文書が出たことには賛同できない。Ｇ７は核軍縮・核廃絶のための一つのステップであり、目的やゴールではない。今後この文書をいかに実行に移していくのかが次のステップになる。被爆の実相を心に刻むとは、核兵器によってもたらされる非人道的な結果から目を背けないことだと考える。核抑止論に依存している以上、非人道的な結果を生み出す責任が問われる。
ＮＰＴと核兵器禁止条約は相互補完関係にあるのが国際社会全体の認識で、核軍縮・核廃絶の議論には分断がなく、この２つの相互補完性を意識して議論していただきたい。核兵器禁止条約の第１回締約国会議ではワーキンググループができ、各国が具体的に核兵器廃絶に向けて脚を進めている。６条、７条の被害者援助に日本は大きく貢献できる。日本から声を上げてきた被爆者の想いや願いを受け取り、国際社会の中で実行に移していくのは政治家の責任である。それを踏まえ第２回締約国会議にオブザーバー参加していただきたい。与野党協力して実行できるものだと期待している。去年の討論会でもオブザーバー参加やその必要性を重要視する声はあった。ぜひ来年の国会議員討論会では進んだ議論をこの場でしていきたい。
【意見交換ーー締約国会議への参加をめぐってーー】
自由民主党 寺田稔 （衆議院議員） 被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟会長
核兵器禁止条約は重要な条約であると考えているが、核保有国を関与させるのはＮＰＴである。保有国と非保有国の対立の構図にならないようにＮＰＴでの議論をサポートする形で進めていくことができればと思う。本日出た議論を一度党内に持ち帰り、第2回締約国会議参加について議論したい。現状は残念ながら核抑止の世界である。ここから脱却し、核軍縮・核廃絶に向かっていくという時系列の違いだとプラスに認識して前向きな議論を進めることができればと思う。
【質疑を踏まえての最後のコメント】
自由民主党 寺田稔 （衆議院議員） 被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟会長
待ったなしで保有国を関与させて核軍縮のプロセスを考えることが最重要と考えている。核兵器禁止条約の第２回締約国会議へのオブザーバー参加のメリットは見出せると思うが、いかに保有国との対立の構図にさせずに、保有国を巻き込んでいけるか、党内でまた議論していきたい。
公明党 谷合正明（参議院議員）党核廃絶推進委員会委員長
核軍縮・廃絶に向けて国会議員のみならず、ＮＧＯや市民、若者、女性といった全ての人と力を合わせ、まずは核軍縮における合意形成を行うべき。核兵器禁止条約第2回締約国会議オブザーバー参加を政府に求めると同時に、党としてもこれにコミットしていきたい。日本のグローバル・サウスとの連携の役割の中でも、その意味はあると思う。
日本維新の会 小野泰輔 （衆議院議員） 日本維新の会政務調査会副会長
我々日本維新の会が述べる核シェアリング（核共有）は、第２回締約国会議オブザーバー参加や核兵器廃絶とは矛盾しない。今の危機的国際状況の中で一定の抑止力は必要である。しかし、それは継続させるべきではなく、核兵器はなくさなければならない。各国の政治が成熟し、人類が核兵器あるいは軍事力そのものをなくしていくための過程として、実効力を高めなければならない。
立憲民主党 長妻昭 （衆議院議員） 立憲民主党政務調査会長
核兵器禁止条約第２回締約国会議オブザーバー参加は何としてもしていただきたい。米国の核の傘下にあるドイツなどは米国と議論を進め、第1回締約国会議に参加した。ぜひ日本も保有国ときちんと話をして、日本の立場を理解していただきたい。
日本共産党 志位和夫 （衆議院議員） 日本共産党委員長
政府はＮＰＴを重要視しているが、６条を真剣に見ようとしていない。つまり保有国の義務履行を見ようとしていない。これでは世界の多くの国の不満が高まっている。政府に第２回締約国会議参加と、保有国へＮＰＴ６条履行を強く求めていただきたい。
国民民主党 玉木雄一郎 （衆議院議員） 国民民主党代表
広島ビジョンの中にＮＰＴ６条も触れられているが、自国についてではなく中国・ロシアに対してのみ言及しているのは極めて残念。日本がＮＰＴ６条を世界で守ろうというメッセージを強く出すべき。そのためにも核兵器禁止条約の第２回締約国会議に必ず参加すべきである。
れいわ新選組 櫛淵万里 （衆議院議員） れいわ新選組共同代表
核シェアリングは非核三原則に反することであり、東アジアの秩序も大きく崩れることになる。さらに核抑止力への依存を強めることにもなる。核に依存しない安全保障政策の議論は世界で始まっているという現実味を持つべきである。
社会民主党 福島みずほ （参議院議員） 社会民主党党首
核兵器禁止条約への批准や被害者援助の議論は進んでいるのに、日本は完全に世界から取り残されている。オブザーバー参加することで北東アジアの緊張も緩和に繋がる。日本の外交力という意味でもオブザーバー参加決断に踏み切っていただきたい。
遠藤あかり（ＮＧＯ連絡会）
議員の皆さんにはサーロー節子さんの言葉を持ち帰り、党内でも共有していただきたい。核兵器禁止条約の意義を国際社会の場で発言することが日本の外交のプラスにもなるし、ここから核兵器禁止条約署名・批准に繋がると思う。
中満泉 国連事務次長・軍縮担当上級代表
以前の議論に比べて、格段に議論の内容が深まっており、非常に勇気づけられた。こうした議論を国民レベルで、国会で政治的な非常に重要な課題として議論を深めることによって、いい結果が生まれるのではないかと思う。ＮＰＴ６条履行を求める考えについては同感で、日本からも積極的に発信することが非常に重要である。現在、状況を悪化させている最も重要な分断の構図は、核兵器保有国の中の分断である。核兵器禁止条約批准国は、核兵器禁止条約を分断の理由にさせないための外交的努力をし、それはうまくいったと思う。今越えなければならない分断は保有国の間の分断で、日本にもその溝を埋めるための外交努力をしていただきたい。
足立修一 （核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会共同代表／核兵器廃絶をめざすヒロシマの会）
核兵器使用のリスクが高まっている状況の中ではあるが、やはり日本の立場を考えていくべきである。本討論会では、ＮＰＴ６条をどう守らせていくか、核兵器禁止条約の第２回締約国会議に日本がオブザーバー参加できるかどうかが極めて重要な課題であると熱く語られた。対立の構図を越えて、どうやって日本が世界に核兵器廃絶を訴えていけるかが課題だと感じた。今後もこのような議論を深めて、日本が核兵器廃絶に向けて積極的に行動していけるように皆さんと一緒に行動していきたい。
（以上まとめ：倉本芽美、住田奈津子。文責：議員ウォッチプロジェクト）