１１月２７日、核兵器禁止条約の第２回締約国会議の初日に、国連本部内で「国会議員会議」が開かれました。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が主催したこの会議には、１４カ国から２３人の国会議員が参加しました。その多くが、核兵器禁止条約に未署名の国々の国会議員でしたが、参加者たちはこの条約の意義に関する認識をそれぞれの国で高め、一日も早い署名・批准を実現するための方策について話し合いました。
日本からは、谷合正明参議院議員（公明）、塩村文夏参議院議員（立憲）、笠井亮衆議院議員（共産）、櫛渕万里衆議院議員（れいわ）の４名の国会議員が参加しました。
国会議員会議では、次のような声明が採択され、１１月２９日に締約国会議でベルギーのGuillaume Defossé議員によって読み上げられました。
核兵器禁止条約第２回締約国会議に向けての国会議員声明
私たちは、１４カ国の２３人の国会議員からなる代表団として、核兵器禁止条約（以下、ＴＰＮＷ）の第二回締約国会議で意見表明できることを光栄に思います。この会議は、核兵器という破滅的兵器のない世界を目指す私たちの共同の取り組みにおいて、きわめて重要な節目です。私たちは、この大義をたゆまず支持してきた各国政府、組織、市民社会の代表者に感謝の意を表します。ＴＰＮＷは、他の多くの国際的な進展が誤った方向を向いている今、明るく力強い希望の理由となっています。
前回の締約国会議以来、締約国および署名国が、核兵器廃絶のために揺るぎないリーダーシップを発揮してきたことに祝意を表します。各国の献身は、大量破壊兵器を禁止する国際的な法体系の中で、ＴＰＮＷがそれを補完する柱として計り知れない価値を持ち、世界的な廃絶への明確な道筋を提供していることを示しています。
私たちは、ＴＰＮＷの意義を各国政府に伝え、批准のプロセスを前進させるため、たゆまぬ努力を続けてきた同僚たちに拍手を送りたいと思います。私たちのコミットメントは、断固として変わることはありません。それは、私たちが代表する市民に、そしてすべての市民に、核兵器の使用や実験がもたらす壊滅的な非人道的結果を決して背負うことがあってはならないとの信念に基づいています。私たちは、ＴＰＮＷの締約国を増やし、その効果的な実施を支援するため、一層の努力を重ねることを誓います。同条約に対する国会議員の支持を集めるため、たゆむことなく努力を続け、国際的な緊急課題としてすべての政府に署名と批准を求めます。
私たちは一致団結し、明示的であれ暗黙的であれ、いかなる状況下のものであれ、核によるあらゆる威嚇を非難します。ＴＰＮＷによって想起され、国連憲章に定められているように、全ての国は武力による威嚇や武力の行使を慎まなければなりません。世界中の指導者たちは、一部の政策立案者によって叫ばれている核の威嚇が、いわゆる核抑止を強化することで核兵器を正当化し続けようとすることの愚かさを明らかにしている現実に向き合わなければなりません。このような威嚇が世界の平和と安全を蝕んでいることは明白です。ＴＰＮＷにまだ加わっていない国々からも、多くのリーダーが同様の立場をとり、いわゆる戦術核兵器にまつわる容認しがたい言辞やその使用に関する無責任な議論を断固として拒否していることは、心強いことです。
しかし、核軍縮へのたび重なる確約や約束にもかかわらず、核保有国は合わせて１２，０００発以上の核兵器を保持し、核兵器の近代化と拡張のために莫大な資金を投入し続けています。２０２２年には、世界で計８２９億米ドルが核兵器に費やされています。こうしたお金は本来、持続可能で、公正で、平和な未来のためにこそ使われるべきです。私たちは、核軍縮の進展を妨げ、核のリスクを高め、核不拡散の努力を弱体化させる、危険な核抑止論への依存と軍事同盟における核の役割を再び強調する動きを強く非難します。私たちはまた、他国の領土に核兵器を配備することに厳しく反対します。これは核兵器不拡散条約（NＰＴ）の目的に真っ向から反するものであり、ＴＰＮＷの第１条に違反するものです。
いくつかの核保有国やその同盟国の無謀な言辞とは著しく対照的に、私たちはＴＰＮＷの締約国が同条約の実施に揺るぎない献身を払っていることを称賛します。私たちもまた、この条約の禁止事項を推進するために、考えられるあらゆる行動をとることを約束します。ロシアが包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回するという遺憾な決定を下したことは、ＴＰＮＷとＣＴＢＴに規定されている核実験の明確な禁止を堅持することの重要性を想起させています。私たちはすべての国に対し、いずれの条約についてもその完全性を損なうような行動を慎むよう求めます。
私たちは、締約国とともに、ＴＰＮＷとＣＴＢＴとの補完性を強調し、核軍縮と核不拡散に貢献するすべての措置をゆるぎなく支持しています。核保有国やその同盟国の政策立案者との建設的な関与を通じて、国際的な安全保障を強化し、ＴＰＮＷの普遍化という共通の目標に向けて大きく前進することを目指します。
私たちは、核軍縮に関する議論を外交の場だけに限定しないことの重要性を認識しています。大切なのは、この問題が気候や環境、健康、農業、国際開発など、他の政策分野と相互に関連していることを強調することです。核兵器がもたらす脅威は、国家の安全保障に関わる問題をはるかに超えており、この地球と人類全体の幸福の問題を包含しています。核兵器がもたらす環境への影響は、私たちの地域社会の健康と生活に壊滅的な打撃を与えます。この問題の多面的な性質を認識し、核軍縮をすべての政策分野に統合するために積極的に取り組むことは、私たちの義務です。
１０００人以上の現職国会議員がＩＣＡＮの議員誓約に署名しています。私たちは、まだＴＰＮＷを批准していない２７カ国を代表しています。私たちは、多岐にわたる政治的な課題に対峙し、他の問題では意見が一致しないかもしれませんが、ＴＰＮＷの批准に向けて努力するという点では一致しています。核兵器廃絶は世界的な公益であり、優先すべき課題、そしてすべての人々の安全と幸福を促進するために不可欠なステップであると考えているからです。
私たちは自らの誓約を果たすため、ＴＰＮＷに関する議論を議会で促し、ＴＰＮＷを支持する決議案を提出し、各国の立場について政府に質問し、軍縮の緊急な必要性について有権者と公の場で対話してきました。ウィーン宣言におけるＴＰＮＷ締約国の約束をここに繰り返します。「最後の一国がこの条約に参加し、最後の一発の核弾頭が解体・破壊され、地球上から核兵器が完全に廃絶されるまで、私たちは休むことはありません。
最後に、私たちは、多くの差し迫った課題が、ＴＰＮＷが体現する使命の緊急性と妥当性を浮き彫りにしているとの思いを共有します。核兵器の不吉な影から解放された世界で人類が繁栄する未来のために、私たちは、協力した取り組みを続けます。
声明の原文（英語）はこちら
日本から参加した国会議員や所属政党からの声明・発表と、日本から渡航したＫＮＯＷ ＮＵＫＥＳ ＴＯＫＹＯが４名の国会議員にインタビューをした様子です。