核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のメリッサ・パーク事務局長の来日に際し、国会議員討論会「核兵器のない世界へ 日本の役割を問う」が、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会の主催で２０２４年１月１８日に開催されました（アーカイブ動画はこちら）。討論会の内容をまとめましたので、ご紹介します。
【参加者】
・メリッサ・パークＩＣＡＮ事務局長
・寺田稔 衆議院議員（自民党）
・谷合正明 参議院議員（公明党）
・塩村あやか 参議院議員（立憲民主党）
・空本誠喜 衆議院議員（日本維新の会）
・笠井亮 衆議院議員（日本共産党）
・浜口誠 参議院議員（国民民主党）
・櫛渕万里 衆議院議員（れいわ新選組）
・木戸季市（日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）事務局長）
・司会：川崎哲（核兵器廃絶日ＮＧＯ連絡会共同代表／ＩＣＡＮ国際運営委員）
メリッサ・パークＩＣＡＮ事務局長
「今、世界はとても危険な時代にある。今も続いている２つの大きな戦争には核保有国が関わっており、核の脅威は新たなものとなっている。核共有という危険な政策に頼る国も増え、軍備管理協定は破綻し、新たな核軍拡競争が進んでいる。人類は今、重大な決断を迫られている――軍事的対立や核兵器の拡散という最終的には人類と自然の終焉をもたらしうる負の連鎖を選ぶのか、対話と協力による核軍縮という道を追求するのか。
核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は、核兵器を明確に禁止し、その完全廃絶を定めた史上初の多国間条約である。また、世界中の被爆者と核被害者の存在と役割を認め、彼らへの補償や環境修復を定めた最初の多国間条約でもある。世界のほぼ半数の国がこの条約に署名あるいは批准している。核兵器がもたらしうる人道的・環境的影響や現在の厳しい安全保障の文脈における核兵器の危険性の高まりを考えれば、日本も、たとえ中・長期的な目標としてであっても、ＴＰＮＷへの参加を目指すと明確にすべきである。そうすることが唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界に向けた真のリーダーシップを発揮する道である。
日本と同様に米国と強い同盟関係にあるオーストラリアやベルギー、ドイツ、ノルウェーといったＮＡＴＯ諸国はＴＰＮＷの第２回締約国会合にオブザーバーとして参加した。拡大核抑止の恩恵を受けている国によるＴＰＮＷ締約国会議の参加を阻むものは何もないはずである。岸田首相は、ＴＰＮＷについて、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると繰り返し述べてきた。私はＴＰＮＷを（核兵器のない世界への）入り口だと訴えたい。
日本はＴＰＮＷ締約国と協力を模索すべきである。具体的には、２０２５年３月の第３回ＴＰＮＷ締約国会議に参加することと、会期間作業部会の取り組みに参加することである。（後者について）例えば、被害者援助・環境修復、核廃棄の検証や核抑止の批判的評価に関する取り組みに参加するべきだと思う。日本の政治家の皆さんも、核兵器がもたらす壊滅的な結末や核のリスクへの理解を深め、その一方で核抑止がもたらすとされている利益ときちんと比較・検討することが必要不可欠だと思う。
核兵器は全人類の生存を脅かす存在である。核抑止が一度でも破綻すれば、世界は滅亡する。そうならないための道を選ぶことは可能で、そのために日本は世界の半数の国々と共に核兵器禁止条約に賛同・参加すべきである。」
寺田稔 衆議院議員（自由民主党）
「私自身、広島選出の被爆２世として被爆者救済、とりわけ原爆症認定問題などに取り組んできた。核兵器のない世界を目指し、核保有国を関与させた形で議論を進めていきたいということで、２０２２年の核不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議に出席し、核拡散の防止や核軍縮の推進、軍縮教育の推進等に日本も積極的の貢献するとの認識を共有してきた。私としては、古くなり使えなくなった核兵器の廃棄プロセスを常態化させることを訴えたい。核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の交渉開始・早期発効を目指し、新規の核兵器生産の凍結を進めた上で、核廃棄プロセスを常態化することで着実に核兵器の数を減らしていく。そうしたプロセスを積極的に推進していきたいと考えている。」
谷合正明 参議員議員（公明党）
「私は昨年、ニューヨークで開催されたＴＰＮＷ第2回締約国会議に参加した。大変重要な会議で、参加して非常に良かった。２０２５年３月の第３回締約国会議には少なくともオブザーバー参加するよう、政府に働きかけていきたい。まもなく通常国会も開催されるが、代表質問では山口代表もこの核廃絶に向けた取り組みについて言及させていただく予定である。公明党の立場は、当面の間、日本はＴＰＮＷの締約国会議にオブザーバー参加し、唯一の戦争被爆国として積極的な貢献を果たすべきというものである。また、中・長期的には日本が条約を批准できるような安全保障環境を創り出していくべきである。ＴＰＮＷ第６条の被害者支援・環境修復が極めて重要である。そうした取り組みに日本も貢献していくことが大事だと思う。その推進をしていく上で、我々のような議会や市民社会、ユース、ジェンダーの役割がそれぞれあると思っている。こうした基本方針のもと、核兵器のない世界に向けた取り組みを市民社会の皆さんと共に取り組んでいきたい。」
塩村あやか 参議院議員（立憲民主党）
「日本はこれまで一貫して核兵器の恐ろしさや非人道性を語り継ぎ、核兵器廃絶を世界に訴えてきた。これは唯一の戦争被爆国である日本に課せられた使命だと思う。日本がこの役割を果たすためにも、立憲民主党は日本政府が核兵器禁止条約締約国会合にオブザーバーとして参加すべきだと要請してきた。世界に目を向けると、ウクライナにおいてロシアは核兵器による威嚇のもと国際法違反の侵略を行い、イスラエルでは閣僚がガザ地区への原爆の使用をほのめかした。核による威嚇は絶対に容認されるべきではない。北朝鮮による核・ミサイル開発に対しても国際社会が一致して行動しなくてはいけない。ロシアは昨年、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回し、中国は核戦力を強化し、米国は新たな核兵器を開発している。我々は、新たな核開発競争と言われている現状を巻き戻していかなくてはならない。立憲民主党は、ＮＰＴ体制を堅持していかなくてはならないという思いを強くしている。ＮＰＴを実効性のあるものに戻していくためにも、ＴＰＮＷ締約国と一緒になって、核保有国が核軍備管理・軍縮の対話のテーブルに着くよう粘り強く努力を続けていかなければならない。」
空本誠喜 衆議院議員（日本維新の会）
「日本維新の会は核兵器廃絶を大前提としながら、より現実的な安全保障体制の確立を目指すべきだと考えている。また、より現実的な核軍縮と原子力の平和利用を進めていくべきである。ＴＰＮＷの締約国会議には参加すべきであるという立場である。家族の中に被爆者がおり、広島選出の代表として、被爆の実相に対する日本人と外国人の受け止めや関心の違いがあるように思う――つまり、本当に原爆の悲惨さやその実相は伝わっているのであろうか。広島の被爆体験伝承者の方から、広島を訪問する外国人観光客の関心は、被爆者の体験や被害状況ではない。広島が（原爆投下の）標的になった理由や放射線量や残留放射線などの数値的な事実、また広島の復興などにあると伺ったことがある。また被爆体験を語っても、それは大事かもしれないが、世界には紛争やテロなどの悲惨な出来事が今もたくさん起きていると仰る方もいらっしゃったという反応もあったという。原爆の実相の伝え方をもう一度見直す必要があるのではないかと思う。核兵器廃絶のための本当の第１歩は何か――ＴＰＮＷ締約国会議も大切だが、核兵器を廃絶させるためには国際紛争・戦争をすぐにでもやめさせ、なくすことが必要である。現在のパレスチナやウクライナでも犠牲者がどんどん出ている。イスラエルもロシアに核兵器を使わせてはならない。私たちはすぐにこれらの戦争を止めるよう奔走しなければならない。特に日本政府には国際的に強く訴え、行動していただきたい。」
笠井亮 衆議院議員（日本共産党）
「日本共産党大会では、ＴＰＮＷの発効によって核兵器のない世界への道を切り開く新しい時代が始まったことが確認された。第２回締約国会議については、特に核抑止論を乗り越える議論が進み、政治宣言で抑止論を痛烈に批判し、次回の会合までにその脱却を訴える報告書の作成を決定したことが重要ということも確認された。その上で、党として、２０２５年３月の次回締約国会合に向けて、日本政府が核抑止力の呪縛を断ち切り、一刻も早く署名・批准するよう強く求めていく方針を決めた。日本政府はアメリカの核抑止は必要との立場にしがみつき、対話や議論さえも拒否している。（締約国会議に）オブザーバー参加もしないというのは戦争被爆国としてあまりに道理のない、恥ずべき態度である。広島・長崎への原爆投下からすでに７８年が経ち、３月１日にはビキニ被災７０年を迎える。日本ならではの経験や知見を活かせば、大きな貢献となるに違いない。そのために与野党を超えて日本の国会でこの問題について議論をし、一歩一歩取り組みを進めていくことを、今回も提案したい。私も広島出身の被爆２世で、母が広島で原爆の被害を受け、その経験を聞いて育った政治家として全力を挙げて頑張りたいと思う。」
浜口誠 参議院議員（国民民主党）
「昨年１１月のＴＰＮＷ第２回締約国会議に日本がオブザーバー参加もしなかったことは極めて残念である。日本は、締約国会合にオブザーバー参加した上で、唯一の戦争被爆国として被爆の実相を世界にしっかりと伝えていく、そして核兵器使用は絶対に許されないという強いメッセージを世界に発信していくべきだと考える。また、２０２６年のＮＰＴ再検討会議に向けて、日本として果たすべき役割があると思う。具体的には、ＮＰＴ第６条の核軍縮義務の必要性・重要性を強調し、日本がイニシアティブを取って具体的な提言を行っていくべきだと考える。最後に、被爆者の高齢化が進んできており、被爆体験を風化させることのないように、とりわけ若い皆さんの平和への取り組みをしっかりと支援していくことが重要になってくる。こうした問題についても我が党として取り組んでいきたいと思う。」
櫛渕万里 衆議院議員（れいわ新選組）
「ＴＰＮＷ第２回締約国会議で採択された政治宣言における、核抑止力は安全保障政策として正当化できない、むしろ核拡散のリスクを高めてしまうというメッセージは大変重要であり、画期的であったと思う。なぜなら、現在、ウクライナや中東において核保有国が戦争の当事者になっている、そして東アジアにおいても各国が核抑止力への依存を深めているからである。残念ながら日本もその例外ではない――防衛費の増大や敵基地攻撃能力の保有、米国の核の傘への依存の強化が進んでいる。周辺の安全保障環境が厳しくなってるとはいえ、米国一辺倒という外交の選択肢では東アジアを分断しかねず、かえって核戦争のリスクを高めかねない。日本政府はいまこそＴＰＮＷの締約国会議へ少なくともオブザーバー参加をし、唯一の戦争被爆国としての外交を展開すべきである。北朝鮮を含めて、東アジアで安全保障の協議をする枠組みを作ることが必要だと思う。私たちはこの地域を核の傘から非核の傘へ転換していく取り組みを進めるための議員間外交を行っている。北東アジア非核兵器地帯構想（３＋３ 構想）の実現に向けて、これまでソウルあるいは米国のワシントンＤＣを訪れ、各国の国会議員や専門家と議論を進めてきた。今年は中国・北京を訪問予定である。れいわ新選組はＴＰＮＷの早期署名・批准を通して、日本が核廃絶の先頭に立ち、地域の平和・安全をリードしていくことを目指している。そのためには徹底した平和外交・対話しかないと思っている。」
木戸季市 日本被団協 事務局長
「私は１９４５年、当時５歳の時に爆心地から２キロメートルの路上で被爆した。一緒にいた母は顔と胸を、私は顔半分をやけどしたが、治療のおかげもあって治すことができた。その時に見た長崎の町をいま頭の中で思い浮かべる。木造家屋が全て焼けて、真っ黒な世界だった。そして爆心地に近づくにつれて死体が転がっている。何が起こったか分からなかった。原子爆弾なんて知らなかったから。こんなことが起こっては終わりだと思った。その思いは今日でも変わらない。核兵器によって人類が滅ぼされるか、それとも人類が核兵器を廃絶し生き続けていくか――その選択を迫られる時代に入ったと思う。原爆が人間に何をもたらしたか、核兵器とは何なのかという認識を共通のものにしなければならない。原爆は人間として死ぬことも人間らしく生きることも許さない。核兵器はもともと絶滅だけを目的とした兵器。私たちヒバクシャは被害の実相を語り、苦しみを訴えてきた。身をもって体験した地獄の苦しみを二度と誰にも味わせたくないからだ。「再びヒバクシャをつくるな」はヒバクシャの命を懸けた訴えである。日本国民そして世界中の人々も例外ではない。核兵器は絶対に許してはならない。ヒロシマ・ナガサキの犠牲がやむを得ないとされることは核戦争を許すことになる。」
冒頭発言の後、参加者間での質疑応答および意見交換が行われました。そこではＴＰＮＷへの日本の関与のあり方や被爆の実相の伝え方などについて議論が交わされました。以下では、その中の発言のいくつかを取り上げて紹介します。
メリッサ・パークＩＣＡＮ事務局長
「ＴＰＮＷを推進する国々は、条約の草案時から一貫してＮＰＴを推進してきた国々でもある。ＴＰＮＷを批判しているのは核保有国である。核保有国はＮＰＴの中で核軍縮義務を果たしてこなかった。こうした軍縮の停滞がＴＰＮＷを作ろうという流れに繋がった。ＮＰＴの義務に従って核保有国が核軍縮を行っていればＴＰＮＷは必要なかった。ＴＰＮＷはグローバルヒバクシャや非核保有国の声も取り入れた民主的な条約である。核軍縮は、核保有国だけの問題ではなく、さらに開かれたものに進化している――その１つがＴＰＮＷである。
オーストラリアがＴＰＮＷの締約国会議にオブザーバー参加できた背景は、やはり政権交代が大きかった。２０２２年に労働党が与党になってからＩＣＡＮと定期的に面会し、オブザーバー参加や被害者援助など政府が関心のありそうなテーマを中心に議論を進めた。そうしたことは日本政府に対してもできる。ＴＰＮＷの第６・７条を入り口にＴＰＮＷへの参加を求めていくことは可能ではないかと思う。オーストラリアもいずれＴＰＮＷに署名できると思っている。アメリカとの同盟関係にあるフィリピンやタイ、ニュージーランドはすでにＴＰＮＷに署名している。つまり核保有国との同盟関係にあることはＴＰＮＷへの参加を必ずしも阻むものではない。核保有国からの圧力があるかもしれないが、それらの締約国が言っているのは、実際に署名してしまえばそうした圧力はなくなるということだ。潔い政治的な決断が必要であり、それは遅いより早い方がいいのではないだろうか。
日本政府は「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議を開催しているが、ＩＣＡＮやＴＰＮＷ締約国も招待されることがあればぜひ関与したい。（２０２２年のＮＰＴ再検討会議に向けた）前回会議の議長レポートは核抑止が世界の安全保障にとって危険な基礎であるとしており、長期的な解決策が必要と述べている。この会議は核抑止がもたらしている危険性や核兵器に頼らない安全保障政策について検討するべきである。これは日本が持っている既存のメカニズムなので、活用していくべきである。」
寺田稔 衆議院議員
「オブザーバー参加について、党としては立場を表明しておらず、検討中である。ヒバクシャ救済については、核兵器禁止条約の第６・７条にもある通り、とても重要であり、ヒバクシャ救済を進める上で日本だから貢献できる事は大きいだろう。私としては前向きに検討したいと考えている。」
谷合正明 参議院議員
「第２回締約国会議のサイドイベントとして行われた国会議員会合に参加した。そこに参加していた国の全てはＴＰＮＷ締約国ではない。与党からの参加者も数名いた。公明党としては日本政府がオブザーバー参加すべきという立場だが、自民党で検討されるのであれば、寺田議員を始め、第３回締約国会議に自民党として出席することも可能だと思う。与党で力を合わせていきたい。
第３回締約国会議までの期間でどう貢献していけるかーー核廃棄の検証や被害者支援は日本が貢献できることがあるので、与党として政府に提言していきたい。被害者支援・環境修復の作業部会を例えば広島・長崎で開催するのもありではないだろうか。」
塩村あやか 参議院議員
「日本がオブザーバー参加できるようにしっかり働きかけをしていきたい。自民党議員はこうした議論の場に来てくださる。来年の締約国会議に自民党の先生が私達と一緒に行けたら良い。被爆体験の継承も非常に重要だと思っている。その点にも取り組んでいきたい。」
空本誠喜 衆議院議員
「ヒロシマ・ナガサキの被爆経験をもって、核兵器を廃絶することは日本の宿命である。その中では、同盟国との関係や核抑止との矛盾にも直面し得る。そうした矛盾を詰めて考えていくことが政治家に求められるものであると思う。これからも頑張っていきたい。」
笠井亮 衆議院議員
「日本がＴＰＮＷに関与し、参加していくためには、国会議員の共通認識を作ることが必要である。そこで３つの提案をしたい。１つ目に、国会にヒバクシャを招くことで核兵器の非人道性を共有し、被爆国が（核兵器廃絶を）リードする役割を果たすための議論をすること。２つ目に、最大の論点である、核抑止論をどう乗り越えるのかを議論をすること。この点について、国会に専門家も呼び、議員間で意見交換をすることが大事である。３つ目に、地方自治体の意見を国会議員も受け止め、共有すること。日本では非核宣言をしている自治体が全体の約９割、核兵器禁止条約への参加を望む世論が約７割、核兵器禁止条約参加を望む意見書決議を採択している自治体が６７４（３８％）にも及ぶ。これら自治体の代表や議員を国会に招き、超党派で何ができるかについて議員間で意見交換をすることが有効なのではないか。政府を動かす上での国会の役割として実現していきたい。」
浜口誠 参議院議員
「核兵器に頼る安全保障は変えていくべきであるという考えは、その通りであると思った。日本が第３回締約国会議にオブザーバー参加していくことが重要であると感じたので、私も強く働きかけをしていきたい。」
櫛渕万里 衆議院議員
「日本政府のオブザーバー参加について、国民世論の７～８割が賛成を示している。議員討論会でも自民党以外の全党が賛成している。民主主義国家である日本においてオブザーバー参加への賛同が多数であり、最後は自民党の決断のみである。先日の締約国会議では、ベルギーが開会式２０分前まで議論し、参加を決めたと伺った。（日本でも）ぜひ実現させたい。」
木戸季市 日本被団協 事務局長
「ＴＰＮＷが合意されたことが非常に重要であり、希望をもたらしてくれた。（核兵器廃絶のために）具体的に何をしなければならないのかということが締約国会合では議論できた。核兵器の開発などによる被害も含め、様々な核被害者がいる。この被害の実態を明らかにし、どうすれば（全ての人が）人間らしく生きていけるのかを考えていくべきだ。人間らしく生きていけることを求める姿勢がヒバクシャ支援に求められる。また、議員の皆さんには、ぜひ被爆者の国会での発言を実現していただけるようお願いしたい。」
川崎哲 核兵器廃絶日ＮＧＯ連絡会共同代表／ＩＣＡＮ国際運営委員
「多くのポイントがあったが、まとめとして以下の３つが重要な点だったと思う。１つ目にＴＰＮＷはＮＰＴとの補完性があるということ、２つ目に核抑止に依存した安全保障が危険であり、それに代わる安全保障の追求が必要であること、３つ目に被爆の実相を伝えていくことが重要であること。こうした（討論会という）枠組みで与野党を含めた話し合いが継続されていることは本当にありがたい。今後とも第３回締約国会議に向けて、市民社会と力を合わせながらそこに日本が参画していけるような形を作っていきたい。」
（以上まとめ：浅野英男、倉本芽美、住田奈津子。文責：議員ウォッチプロジェクト）