任期満了に伴い、東京都知事選挙が行われます（６月２０日告示、７月７日投開票）。主な候補者情報を掲載します。【情報は随時、更新されます】
＊報道や候補者自身が発信している情報も合わせて掲載しています。
＊５０音順
【１】石丸 伸二（いしまる しんじ）
無所属
核兵器禁止条約について「不明」
ホームページや報道では核兵器に関連する発言は見つかりませんでした。
【アクション】
フェイスブック/Ｘ（ツイッター）/ホームページ
【２】小池 百合子（こいけ ゆりこ）
無所属
核兵器禁止条約について「不明」
「核廃絶に向けた取組は国の安全保障に関わる問題であり、その是非については国が判断すべきと考えます。その上で、核の脅威に対する都民、国民の不安に寄り添い、国にしっかりと対応してほしいと考えております。」（２０２４年６月、議員ウォッチのアンケートに答えて。「核兵器は廃絶すべきだと思いますか」の問いには「はい」。「核兵器禁止条約に日本は参加すべきだと思いますか」の問いには「はい」でも「いいえ」でもなく「その他」として、上記の回答。）
「核兵器のない世界の実現に向けて、被爆国である日本の首都・東京が果たすべき役割は何だと思いますか」との問いに対して、「戦争の記憶を風化させることなく、次の世代に語り継ぎ、平和の大切さを伝えていくことは、核兵器のない世界を実現する上で、非常に重要と考えております。そのため、都は、東京都平和の日条例を制定し、毎年継続して、３月１０日の記念式典をはじめ、東京空襲資料展の開催などの平和関連事業を実施することで、都民が受けた苦難の歴史を語り継いでおります。引き続きこうした取組を行うことにより、核兵器により平和が脅かされることのない未来を創っていくことが必要と考えます。」（２０２４年６月、議員ウォッチのアンケートに答えて）
「原爆の記憶を風化させることなく、確実に次世代に継承し、さらには国の違いを超えた人類共通の記憶としていくことが、私たちに課された重要な使命であると考えます。その先に、誰もが安心して暮らすことの出来る社会が実現されることを、強く望んでおります。」（２０２４年６月、議員ウォッチのアンケートに答えて）
ホームページや報道では核兵器禁止条約に関連する発言は見つかりませんでした。都知事としては、東京都原爆犠牲者追悼のつどいに参列し「原爆の惨禍を風化させることなく、確実に次世代に継承する」との式辞を述べています（２０１９年７月２８日）。
【アクション】
ＴＥＬ：０３－６３００－５５８０ ＦＡＸ：０３－６３００－５５８５
フェイスブック/Ｘ（ツイッター）/ホームページ
【３】清水 国明（しみず くにあき）
無所属
核兵器禁止条約について「不明」
ホームページや報道では核兵器に関連する発言は見つかりませんでした。
【アクション】
〒１０１ー００６２
東京都千代田区神田駿河台３ー１ー８
TEL :０３ー６８１１ー０４９１
【４】田母神 俊雄（たもがみ としお）
無所属
核兵器禁止条約について「不賛同」
上記の理由について「現実には、核兵器国がＮＰＴで核の不拡散を唱えるも、核軍縮は進んでいない。国際社会で発言力をもつには、相応の力が必要だ。」（２０２４年６月、議員ウォッチのアンケートに答えて）
「核兵器は廃絶すべきだと思いますか」の問いに「いいえ」（２０２４年６月、議員ウォッチのアンケートに答えて）
「核兵器のない世界の実現に向けて、被爆国である日本の首都・東京が果たすべき役割は何だと思いますか」との問いに対して、「日本は唯一の被爆国として、その恐ろしさも苦しみも身をもって経験してきている。感情論が先行したり、自虐史観に染まっていては、核武装の意味を理解できない。１０年ほど前に『日本核武装計画』という本を書いたので、まずそれを読んでほしい。「核兵器のない」世界でなく、真に平和で自立した国と国際社会を築くことが狙いだ。」（２０２４年６月、議員ウォッチのアンケートに答えて）
「核兵器禁止条約が来年１月発効する。我が国でもマスコミや一部団体がこれに諸手を挙げて賛成しているが、核兵器の廃絶はできない。世界の主要国の指導者たちは核兵器の廃絶が平和よりは戦争につながる事を理解しているからだ。本条約には核武装国は参加していないが我が国も勿論参加すべきでない」（２０２０年１０月２７日、自身のツイッターより）
【アクション】
【５】蓮 舫（れん ほう）
無所属
核兵器禁止条約について「賛同」
核なき世界を必ず実現！
ＩＣＡＮ議員誓約に署名（２０２２年４月２７日）
【アクション】
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