この議員ウォッチでお伝えしているように、全国の３９％にあたる６７９市区町村から、日本が核兵器禁止条約に参加することを求める意見書が出されています（２０２４年６月２６日現在）。これは、同条約に日本が署名・批准することを直接求めている意見書の数です。そうではなくて、同条約の締約国会議にオブザーバー参加することのみや、核兵器廃絶への一般的努力のみを求めているものも含めれば、意見書の数はもっと増えます。
日本政府は一貫してこの条約に署名・批准しない姿勢をとっているわけですから、それに反する内容の意見書が、これだけ多くの市区町村議会で過半数の賛成をえて可決されているということは、日本の世論を示す、非常に重たい事実です。多くの市区町村議会で、自民党や公明党という、いわゆる国政の与党系会派が賛成する形で、これらの意見書が可決されています。これを支えているのは、全国各地にある、広範で、粘り強い草の根の市民運動です。
核兵器の問題は外交・安全保障の問題ですので、「国の専管事項」であって地方からの意見表明にはなじまないという人もいます。しかし、そのように考えることは誤りです。非核平和都市宣言をしている全国の３５８自治体が加盟する日本非核宣言自治体協議会（会長・長崎市）は、その設立趣旨において、次のようにうたっています。「核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。」
また、全世界８３９７都市が参加する平和首長会議（会長・広島市長）には、日本から佐世保市を除く全自治体、１７４０都市が参加しています（以上、数字は２０２４年６月２６日現在）。平和首長会議は２０１７年総会で「（核兵器禁止）条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく」とする宣言文（ナガサキアピール）を採択し、それに向けた署名活動を世界的に展開しています。日本国内の加盟都市による毎年の総会では、日本政府に核兵器禁止条約参加を求める要請を採択しており、これに基づいた要請を続けています。
議員ウォッチで、国会議員や国政選挙の候補者はもちろん、都道府県知事選挙においても候補者の核兵器禁止条約への姿勢を問い続けているのは、このような理由からです。現在は、東京都知事選挙が行われています。TOKYO. 核なき世界へ１票を！
２０２４年６月２４日 川崎哲（議員ウォッチプロジェクト代表者、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員）
