７月１１日付の毎日新聞によると、同社が参院選の全候補者に対して行ったアンケートの結果、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と８０％が答えた一方、「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と９％が答えているとのことです。同記事によると、「『検討すべきだ』と答えた主要政党の１５人のうち、１１人が維新所属で、維新の回答者の５２％を占め、突出している」とのこと。また、「公明、立憲、共産、社民の候補者全員と国民の９６％（２７人）は『検討すべきではない』と答えた」とのことです。（記事はこちら。候補者データ詳報はこちら）
議員ウォッチでは、毎日新聞の紙面およびデジタルを検索して調べたところ、以下の１５人が「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と答えていることが判明しました。これが、同記事のいう「主要政党の１５人」であると考えられます。
埼玉：沢田良 （新人、維新）
神奈川：松沢成文 （現職、維新）
石川：山田修路 （現職、自民）
京都：西田昌司 （現職、自民）
大阪：東徹 （現職、維新）
大阪：梅村みずほ （新人、維新）
兵庫：清水貴之 （現職、維新）
香川：三宅伸吾 （現職、自民）
比例：
赤池誠章 （現職、自民）
室井邦彦 （現職、維新）
藤巻健史 （現職、維新）
梅村聡 （元職、維新）
柴田巧 （元職、維新）
岩渕美智子 （新人、維新）
桑原久美子 （新人、維新）
上記１５人の政党別内訳は、自民４人、維新１１人です。もしこの他にも皆さんがお持ちの関連情報があれば、ぜひ議員ウォッチにお寄せください（こちらから）。
なお、毎日新聞では国政選挙のたびに日本の核武装についての考え方を継続して候補者に尋ねているとのことです。「２０１７年衆院選では候補者の１８％が核武装について『今後の国際情勢によっては検討すべきだ』と答えたが、今回は９％に減った」としています。今回、主要政党で「核兵器を保有すべきだ」とする候補者は「一人もいなかった」とのことです。
