那覇市議会は８月１９日、被爆国として核兵器廃絶を求める２つの意見書を可決しました。１つは与党提出のもので、日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准することを求めています。もう１つは野党（自民党など）提出のもので、核兵器禁止条約に署名・批准することは求めず、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けて一層の取り組みを求めています。野党は、核兵器禁止条約には批判があるとし、日本は核保有国と非核保有国との橋渡し役となるべきだと主張しました。（８月２０日付「沖縄タイムス」）
現在、日本全国の市区町村の２５パーセントが日本政府に核兵器禁止条約に加わることを求めています。