９月２６日は、国連が定める「核兵器の全面的廃絶のための国際デー（核兵器廃絶国際デー）」でした。以下に、国内外の動きを、簡単にまとめます。
ニューヨークでは、現地時間９月２６日１７時から、国連本部で開かれた「核兵器禁止条約 署名・批准式」で、以下の５ヵ国が新たに批准書を国連事務総長に寄託しました。
バングラデシュ、キリバス、ラオス、モルディブ、トリニダード・トバゴ
よって、批准国は３２ヵ国・地域となりました。同条約は、５０ヵ国の批准により発効されますから、それに必要な国数の約３分の２に達したことになります。
また、署名・批准式で新たにボツワナ、ドミニカ国、グレナダ、レソト、セントクリストファー・ネイビス、タンザニア、ザンビア、モルディブ、トリニダード・トバゴの９ヵ国が署名しました。（合計７９ヵ国が署名）
核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のウェブサイトで条約の署名・批准状況が随時更新されています。他の署名・批准国も確認できます。
一方、日本国内では、東京の新宿駅前で「ヒバクシャ国際署名」の街頭署名活動が行われました（東京の被爆者団体・東友会と東京原水協によるもの）。そこには、日本共産党の井上哲士参院議員、山添拓参院議員と、立憲民主党の初鹿明博衆院議員、塩村あやか参院議員も参加し、それぞれ核兵器廃絶への思いを語りました。そのうえで、「野党は一致結束して、日本政府に対し、先頭に立って核兵器禁止条約に加盟をし、世界に広げていくよう求めています」（初鹿氏）と述べ、「市民と野党の共同で禁止条約に署名・批准するよう政府に迫ろう」（山添氏）と訴えました。
また、核兵器廃絶国際デーに合わせて、立憲民主党が、「戦後７４年、平和のために今できること」と題した、被爆者・被爆２世へのインタビュー動画を公開しました。
これ以外には、核兵器廃絶国際デーに合わせた声明やメッセージなどが日本の政党から出された例は、議員ウォッチの調べでは見あたりませんでした。
＊こちらが、立憲民主党作成の動画