昨年末、各地で政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書が採択されました。

北海道江別市は、12月12日に、「日本政府に核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」を全会一致で採択しました。(2019年12月16日北海道原水協ニュース

北海道苫小牧市も、12月13日に同様の意見書を採択しました。なおこれは、道内の人口10万人以上の主要都市9市のうち、6市議会目の成立です。
議会では民主クラブが主導的に進め、全6会派のうち、民主クラブ、新緑、改革フォーラム、共産、会派市民の5会派の代表者と無所属1人が連名で提案し、成立させました。ただ、岩倉博文市長は昨年12月の記者会見で、意見書可決に対し一定の理解を示す一方、安全保障に関わる国際的な厳しい環境を踏まえ、政府の慎重な立場を尊重する考えを表明しており、温度差が生まれているようです。
(2020年1月7日 苫小牧民報

静岡県御殿場市議会でも12月18日、同様の意見書が全会一致で採択されました。意見書は、日本共産党の高木理文議員が原文を提出し、自民党や公明党、保守系の議員に働きかけを行い、議員全員の連名で提出されたもののようです。静岡県内では、焼津市、藤枝市に続く3番目の意見書採択となりました。高木理文議員のFB投稿

現在、日本全国の市区町村の26パーセントが日本政府に核兵器禁止条約に加わることを求めています