3月5日で、核不拡散条約(NPT)発効から50年を迎えました。それに関連した国内外の動きをまとめました。

■自民党

岸田文雄政務調査会長は、党の会合で「5年前のNPT再検討会議で(成果が出せず)大変残念な思いをしたことに政府は思いを巡らし、唯一の戦争被爆国として具体的に役割を果たしてもらいたい、行動を起こしてもらいたい。被爆地出身の政調会長として、私もしっかりと政府に働きかけを行いたい」と発言しました。

■公明党

公明党の「主張」として、以下の文章が発表されました。

【主張】NPT発効50年 核軍縮に必要な土俵 変わらず

■国民民主党

泉健太政務調査会長が、以下の声明を出しました。

核不拡散条約(NPT)発効50年にあたって(コメント)

■日本政府の動き

茂木敏充外務大臣談話:
核兵器不拡散条約(NPT)の発効50周年

菅義偉官房長官:
「核軍縮の進め方をめぐる国家間の立場に大きな違いが見られることは事実だ。各国がともに取り組める具体的措置を見いだす努力を継続する必要があり、会議が意義ある成果を収めるものになるよう、国際的な議論に積極的に貢献していきたい」と定例記者会見で述べました

■国連の動き

アントニオ・グテレス国連事務総長:
NPT再検討会議を「国際平和と安全を強化するための最大の機会」とするよう、加盟国に要請する声明を発表しました。

中満泉国連軍縮担当上級代表:
50年に渡ってNPTは国際安全保障の要の一つであり、同時に核兵器のない世界の実現のために重要な役割を果たしてきました。運用検討会議で核廃絶に向けてNPTへのコミットメントを再確認・強化しなければなりません」とツイッターで発言しました。

■NPT発効50周年に合わせた声明やメッセージなどが日本の政党などから出された例は、議員ウォッチの調べでは以上です。他に情報をお持ちの方は是非お寄せください。