３月１５日付中国新聞は、被爆７５年にあたり核兵器廃絶に向けた国会決議を出そうと、広島選出の与野党議員が協議に着手したと報道しています（記事はこちら）。日本政府に対して、被爆国として核兵器廃絶への一層の努力を求めるもので、実現すれば、被爆６０年の２００５年やオバマ米前大統領が「核なき世界」を訴えた２００９年以来のこととなります。
記事によると、決議の中で核兵器禁止条約への言及が焦点になっています。原案は「核兵器の非人道性に対する国際的な認識の高まりは、17年の（核兵器禁止）条約の採択を導いた」と記しています。これに対して与野党の姿勢は以下のようなものであるとのこと。
「野党としては（核兵器）禁止条約にこだわりたいが、与党の協力も得たい。決議で核兵器廃絶への機運を高めたい」（原案をまとめた国民民主党 森本真治議員）
「核兵器禁止条約を盛り込むのは難しい」（自民党「被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟」事務局長 平口洋議員）
今後の協議のゆくえと、国会での議論が注目されます。
