7月3日付の長崎新聞に、採択3年を迎える核兵器禁止条約の特集が組まれました。その1つとして、国会議員の議員ウォッチへの賛同状況について、プロジェクト・リサーチャーの高橋悠太(慶応義塾大学学生)が、コメントしました。

高橋は、全議員710人のうち、賛同の意思を示しているのは16%に当たる116人(7月4日現在)にとどまっていることを指摘し、その理由を「核軍縮・廃絶という世界規模問題に関心が低い」「有権者らの賛否が割れやすい安全保障問題への言及を避ける傾向があるからではないか」などと分析しています。

また、「回答議員が3分の1から半分を超えないと、社会の中で核兵器禁止条約についての議論が深まらない」と述べ、サイトには議員にSNSや電子メールで意見や質問を送る機能があるとして、有権者への利用を呼び掛けています。