今年の8月6日、9日で、広島・長崎への原爆投下から75年を迎えました。各党はどのようなメッセージを発したのか、まとめました。核兵器禁止条約の発効も迫っていますが、代表談話などには、それぞれの政党の立場が明確に表れていました。

 

■自民党
代表談話、党としての声明などは、確認できませんでした。

自民党フェイスブックにて、式典に参列する首相の様子が発信されました。広島 / 長崎
首相の式典あいさつ(全文) 広島 / 長崎

 

■公明党
主張「原爆投下75年 被爆者の思い共有し核廃絶を」(8月6日)
「2017年7月に国連で採択された核兵器禁止条約(核禁条約)は、核兵器に「絶対悪」の烙印を押し、その使用や開発などを幅広く禁止した。核禁条約は、前文で『ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する』と明記している通り、被爆者の訴えに共感する国が数多く存在するからこそ誕生した。この共感の輪をさらに広げる必要がある。」

公明党議員の動きも、「ニュース」として、複数発信されました。
山口代表 広島の被爆建物を視察」(8月6日)
党青年委と広島県本部 資料館見学、慰霊碑に献花」(8月6日)ほか

 

■立憲民主党
代表談話(8月6日)
「世界で唯一の被爆国であるわが国こそがリーダーシップを発揮し、核兵器禁止条約の署名・批准にむけて明確な姿勢を示すよう日本政府に強く働きかけるなど、今後も積極的に行動していく決意です」

代表談話(8月9日)
「米国との同盟関係を尊重しつつ、国際的な安全保障環境の整備を図る中で、核兵器禁止条約に参加するロードマップを描くことを模索すべきです。そのためには、どのような条件が整えば批准に向かうことができるのか、国会の中で、与野党が胸襟を開き、真摯に話し合うことが必要です」

枝野代表がそれぞれの式典に参列した様子も党の「ニュース」として、発信をしています
広島 / 長崎

 

■国民民主党
代表談話(8月6日)
「『原爆の日』にあたり、我々は、唯一の戦争被爆国として、75年前の体験を風化させることなく、核兵器のない世界の実現のために、国際社会の先頭に立って、核軍縮・核兵器廃絶を訴えていく覚悟を新たにします。また、『核兵器禁止条約』については、核保有国をはじめとする各国に対し理解を促す主導的役割を果たし、早期に批准すべきです」

なお、玉木代表が、8月6日に原爆ドーム前からメッセージを発しました。

代表談話(8月9日)
「国民民主党は、世界の核不拡散体制、核軍備管理体制の揺らぎに強い懸念を抱いています。今後とも、唯一の戦争被爆国として、核兵器保有国をはじめ国際社会に核軍縮・不拡散の重要性を訴え、先人の努力が後退することのないよう核軍備管理体制の維持、進展に全力を尽くしてまいります」

玉木代表がそれぞれの式典に参列した様子も党の「ニュース」として発信をしています。
広島  /  長崎

 

■日本維新の会
代表談話、党としての声明などは、確認できませんでした。

 

■日本共産党
発言「『核兵器のない世界』に向けてどうやって進むか NGO団体主催討論会 志位委員長の発言」(8月6日)
「(核兵器禁止)条約を発効させ、発展させるために、『ヒバクシャ国際署名』をはじめ、草の根からの運動に全力をつくす決意を申し上げたいと思います。」

「核抑止力とは一体何か・・・いざという時には核のボタンを押しますよ、というのが抑止力の本質だと思います。すなわち、いざという時には、広島・長崎のような非人道的な惨禍が許されるのだという立場です。日本政府がともかくも『核兵器の非人道性』を訴えるなら、そういう政府が、こうした抑止力論にいつまでも縛られ続けていいのか、そこには大きな矛盾があるのではないのか。」

その他、8月6日、9日の動きも多数発信されています。(一部抜粋)
日本は核兵器禁止条約参加を 原水爆禁止20年世界大会 広島デーに幅広い代表(8月7日)
廃絶は人類の約束 平和式典 長崎市長、条約批准訴え 志位委員長が献花(8月10日)
核兵器禁止条約発効へうねりを 原水爆禁止2020年長崎デー 国際共同行動の発展呼びかけ(8月10日)
主張 2020年世界大会 「核なき世界」へ希望を示した(8月10日)

 

■社民党
談話(8月6日)

「唯一の戦争被爆国・日本こそ、70年以上にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者や世界中の核廃絶を願う人々の思いを誠実に受け止め、条約を署名・批准して『締約国』となることはもとより、条約の発効に全力を尽くすとともに、核使用禁止の国際的機運を高め、核のない世界を目指し、積極的にリーダーシップを発揮していくよう求めます」

談話(8月9日)
「核兵器による惨禍を再び起こしてはなりません。社民党は、核廃絶と恒久平和の実現に全力を挙げることを改めて誓います」

なお、福島代表は8月6日に原爆ドーム前から、8月9日に原爆落下中心地公園からメッセージを発しました。

 

■れいわ新選組
代表談話(8月6日)
「全ての被爆者の救済と、唯一の被爆国として、一年以内に50カ国が批准し発効するとも言われる『核兵器禁止条約』の参加を速やかに行うことを強く求めてまいります」

代表談話(8月9日)
「みなさんと力を合わせて『核廃絶』の先頭に立つ。覚悟ある政治を進めることを75年目の今日、誓います」

 

■希望の党
代表談話、党としての声明などは、確認できませんでした。

 

■NHKから国民を守る党
代表談話、党としての声明などは、確認できませんでした。

 

■東京・生活者ネットワーク
ステートメント(8月15日)
「2017年に国連で採択された核兵器禁止条約は、現在、発効に必要な批准50カ国まで残り7カ国となった。昨年12月にNHKが実施した世論調査では、国民の6割が『参加すべき』と回答した。日本政府はこの事実、民意を真摯に受け止め、核廃絶をターゲットに条約発効に向け力を尽くべきである」