What’s “GoTo ヒジュン! キャンペーン”
これまで議員ウォッチでは、市民や被爆者団体などからの「国会議員のヒバクシャ国際署名賛同」の情報をサイトに反映し、「#核兵器YesOrNo」を可視化してきました。

しかし、今回の「GoToヒジュン!キャンペーン」では、「議員ウォッチャー」のみなさんとともに、積極的に国会議員1人1人に直接アプローチを行い、働きかけ、ヒバクシャ国際署名への賛同を求めています。このキャンペーンでは、これまでより一歩踏み込んで、「日本も入ろう核兵器禁止条約」 を掲げています。それは、核兵器禁止条約をめぐる世界の議論が、新しい段階に入ってきているからです。非核保有国はもちろん、NATO(北大西洋条約機構)加盟国の中にも、核兵器禁止条約に前向きな政策を示す国が現れています。こうした動きはさらに加速していくでしょう。日本でも「(核兵器禁止条約に)入るか入らないか」ではなく、「いつ、どのように入るのか」を考える段階に入りました。

さらに、今年の世論調査では、日本国民の約70%が、「日本が核兵器禁止条約に入ること」を支持しています。世論の7割が参加すべきと主張しているのですから、国会議員の7割もこの条約に参加すべきと表明している状況をつくることが大切です。

「GoToヒジュン!キャンペーン」によって、市民からアプローチを行うことで、国会議員もこの国民の支持をベースに、政策決定に向き合ってもらいたいと思います。

同時に、このキャンペーンに賛同し、国会議員らに働きかけを行っている皆さんを、「議員ウォッチャー」とお呼びしています。学生も多く、老若男女、約40名の議員ウォッチャーの皆さんと連携して、キャンペーンを進めています。政策決定者に「直接アプローチを行う」という点で、政治と市民の距離を近づけるキャンペーンであるとも言えます。

2020年11月世論調査結果(毎日新聞)

今後の展望と数値目標
さらに、数値目標も設けています。
来年、2021年末までに、国会議員全体の50%の賛同を目指します。「半数が賛同を示している」ということは、議論のベースとして、非常に有効です。また、世論調査の結果からすると、達成して然るべき数値でもあります。(それに向けて、2020年末までに30%の賛同を目指します。)

 

同様に、現状42%賛同(11月14日現在)の「都道府県知事」については、
2020年末までに50%、2021年末までに70%を目指します。

政府は様々な「GoTo ~ キャンペーン」を展開しました。これらは、政府から私たちに向けて提供されたものです。「GoToヒジュン!キャンペーン」では真逆です。私たちから政府や国会議員たちに対して、「日本も核兵器禁止条約に入る」よう働きかけていきましょう。