議員ウォッチ の代表者である川崎哲(ICAN国際運営委員)と公明党「核廃絶推進委員会」 の浜田昌良委員長(参議院議員)が対談しました。以下、対談の概要と、議員ウォッチの受け止めをまとめました。対談はこちら(公明党ニュース)

「どう生かす核兵器禁止条約」と題した対談では、浜田議員は、「中長期的には日本が批准できるよう」安全保障環境の創出に取り組みつつ「当面は締約国会合にオブザーバーとして参加」することが公明党の方針であると述べています。核兵器禁止条約が発効した今年1月22日、山口那津男代表は党参議院議員総会で、「わが国も最終的にはこの条約を批准できるような環境を整えていくことが、あるべき方向性だ」とし、政府にオブザーバー参加を求めています。

対談で、浜田議員は、以下2点の主張を行いました。
1点目は、「核による威嚇(核抑止)」を禁止した核兵器禁止条約が、核の脅威にさらされている国とそうでない国の「分断」が生まれたとの認識を表明しました。その上で、「核抑止によらない安全保障を議論する場を日本が用意し、橋渡し役を担うべき」と主張しました。
2点目は、「禁止を決め、そこから必要となる検証制度などの議定書を作る」という核禁条約の禁止先行型のアプローチに、「日本は決して乗れないわけではない」と主張しました。

その上で、浜田議員は「オブザーバー参加を求める」山口代表の主張を挙げ、「政府は慎重だが、もう世論になっている」と指摘しました。
そして、記事では、その「オブザーバー参加」についても、着々と検討が進んでいることがわかります。具体的な論点として、(1)締約国会議の開催費用の負担は日本の財政上問題はなく、財政的貢献になる(2)政府代表団として被爆者・若者を派遣、(3)被爆医療や環境修復などの分野での貢献、を挙げています。そして最大の意義として、(4)「核禁条約の実効性向上のための積極的貢献を果たす」と述べています。

公明党が「最終的には核禁条約参加、当面はオブザーバー参加」と考えていることは重要です。紙面で川崎が指摘している通り、「核の非人道性の声明に賛同するなど、政府を動かしてきた公明党の役割が期待」されています。

全国の市区町村議会の意見書で、公明党議員が反対に回っている例が多いのですが、この対談を見て、「反対しない」というふうに態度を改めてもらいたいです。