広島県で行われ参議院選挙の再選挙（４月８日告示、２５日投開票）の候補者情報を掲載します。
【情報は随時、更新されます】
＊カクワカ広島（核政策を知りたい広島若者有権者の会）が行った核政策アンケート（４月１１日発表）や報道、候補者自身が発信している情報も合わせて掲載しています。
【１】西田英範
自民党新人（公明党推薦）
核兵器禁止条約について「賛同」
「核なき世界の実現は、人類共通の願いであるため核兵器禁止条約には賛同する。しかし、核兵器禁止条約には、核兵器保有国や、核兵器の脅威にさらされている周辺国が条約の枠組みに加わっておらず、実効的な枠組みが形成できていません。そして今はまだ環境が整っていないため、日本が条約に署名・批准すべきだとは思わない。日本は、橋渡しの役割を果たし、実効性のある枠組みに各国の合意を得られるよう努めつつ、批准していただきたい」（「カクワカ広島」アンケートより）
「日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准すべきかどうか、どちらとも言えない。被爆３世としても強い思い入れ。今後日本も批准してほしい。まずは核保有国と非核保有国との橋渡しを行い、実効性のある条約となるよう国際的な議論に積極的に貢献すべき」（４月２１日、中国新聞アンケート）
ホームページの「基本政策」には、核兵器について、また、外交・安保問題については、一切記載がありません。
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【２】宮口はるこ
無所属新人（立憲民主、国民民主、社民推薦）
核兵器禁止条約に「賛同」
【その理由】
この広島で生まれ育った身として、核兵器の恐ろしさ、その悲惨さについては、私を含め直接経験していない世代がほとんどとなった今でも、決して忘れてはいけないものだと考えています。唯一の被爆国である日本こそが核兵器のない世界に向けた動きをリードしていくべきだと強く思います。
「日本は条約に署名・批准すべきだが、そこに至らない障壁は日米安保条約だと思う。核廃絶は目指すべきだが、例えば原発もそうだが、人間の力でコントロールできない物はなくすべきだ。しかしその物によって生活を支えられている人がいるかもしれない。正しいことであっても、そう断定してしまったら困る人がいるかもしれない。バランスを考え、段階的になくしていくのがよいのではないか」（「カクワカ広島」アンケートより）
「広島県民として『核兵器のない世界』を目指し発信し続けます。日本は核兵器禁止条約に速やかに批准すべきであり、批准するよう取り組むべき」（４月２１日、中国新聞アンケート）
以下、議員ウォッチが収集した情報です。
「核兵器のない平和な世界の実現。核兵器のない世界の実現を目指して、やるべきことを一つ一つ、粘り強く取り組んでいきます。唯一の被爆国である日本、広島からの発信をし続けます」（ホームページより）
「日本政府への核兵器禁止条約参加の要求」などを含む政策協定書を、県内の市民連合と締結。（２０２１年３月２８日付 中国新聞、２０２１年３月29日付 しんぶん赤旗より）
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【３】佐藤周一
無所属新人
核兵器禁止条約に「賛同」
【その理由】
世界最初の戦争被爆国日本が先頭にたたずしてどこが立つと言うのでしょうか？「橋渡し」はもういい。日本は「核兵器禁止チーム」の監督であるべきです。今回は河井案里被告の失職に伴う選挙です。河井被告の地元の安佐南区は井伏鱒二の「黒い雨」の主な舞台です。その地から核兵器禁止を訴えていきます。
【その他コメント】
東南アジア諸国、とくに中国と陸上で国境も接しているベトナムは、日本以上に「安全保障環境」は厳しいと思われますが批准しています。日本が東南アジア諸国とともにありたいなら、なおさら核兵器禁止条約を批准すべきです。また、黒い雨裁判の控訴を国は取り下げ、加害者に甘すぎる被曝基準を改善するよう、国際社会に働きかけます。もって、核実験による世界の被害者支援も充実させます。
「批准すべき / 東南アジア諸国も批准している。東南アジアを日本が重視するならば、日本も批准して東南アジアとともに、米中ロなどにもの申すべきだ」（４月２１日、中国新聞アンケート）
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【４】玉田憲勲
無所属新人
核兵器禁止条約に「賛同」
＊詳細はカクワカ広島の投稿をご確認ください。
「批准すべき / 核兵器の保持は、国際政治学におけるセキュリティージレンマを生じさせ、セキュリティーパラドックスに陥らせる現況である。私たち人類は、化学、経済の奴隷ではない」（４月２１日、中国新聞アンケート）
【５】大山宏
無所属新人
核兵器禁止条約に「賛同」
＊詳細はカクワカ広島の投稿をご確認ください。
「批准すべき / 議論の余地なし。批准してしまって、米国も批准すべきです、と説得するべきなのです。追従外交が大間違いなのです」（４月２１日、中国新聞アンケート）
【６】山本貴平
Ｎ党公認
核兵器禁止条約に「不賛同」
＊詳細はカクワカ広島の投稿をご確認ください。
「批准すべきでない / 相手国、日本の周辺国が核兵器を持っているため、日本もそれに匹敵する兵器兵力が必要。軍事力に関する討論や議論をもっとすべきだ」（４月２１日、中国新聞アンケート）