日本世論調査会が今年６～７月に実施した実施の調査で、今年発効した核兵器禁止条約に日本が「参加するべきだ」とした人が７１％、「参加するべきではない」とした人が２７％だったことがわかりました。（２０２１年８月１日付西日本新聞など各紙に掲載）
また、来年に開催が予定される第１回締約国会議にオブザーバーとして「参加するべきだ」とした人は８５％、「出席するべきではない」と回答した人は、１２％でした。
昨年同様、国民の７割以上が、核兵器禁止条約への参加を求めています。しかし、国会議員の核兵器禁止条約への賛同率は、未だ２８％となっており（８月３日時点）、世論とはまだかけ離れています。
また、核禁条約に参加を求める人の６２％が「唯一の戦争被爆国だから」としています。国際社会で被爆国としての役割を果たすべきだという考えが浸透していることが明らかになりました。
＊これは、日本世論調査会によって実施された「平和」に関する全国郵送世論調査で、６～７月、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象としています。【２０２１年８月１日付西日本新聞はこちら 】以下画像は西日本新聞より
