自民党総裁選候補者の核兵器に関わる発言はこちらから

2021.08.31

自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)の候補者について、議員ウォッチでは、それぞれの核兵器(や安全保障)に関わる言動をリサーチし、直近の発言を以下にまとめています。なおこれまでの発言は議員ウォッチ上で、各議員のページに載せていますのでご覧ください。【情報は随時、更新されます】

岸田文雄氏(元外務大臣)

核兵器禁止条約について「未回答」

「核兵器のない世界を目指すことには、しっかり取り組んでいく」
「バイデン大統領も、核なき世界を目指す、ということを明言している。そうした思いを持っているバイデン大統領としっかりと信頼関係を築き、ともに核兵器のない世界への歩みを進めていく」
「これが日本が置かれた立場での責任。より現実的に核兵器のない世界をめざす上での歩みであると信じている。そうした取り組みを前進させたいと思っている」
「今の状況、また、バイデン政権のこれからを注視しているときにわが国から(核の先制不使用を)求めることはない」
(2021年9月13日、政策記者会見第3弾

「核保有国を引っ張っていくことが大事だ。(中略)日本は、同盟国で世界最大の核保有国である米国と核兵器のない世界について議論し、条約にできるだけ近づく努力をする責務がある」(2021年8月26日出馬記者会見にて、中国新聞より)

岸田自民党政調会長は、核兵器禁止条約について問われ「いま核兵器禁止条約を持ち出すと核保有国が離れてしまう。まずは核兵器の数や動機を下げ、検証制度も作り、そういうシナリオの中で核兵器禁止条約のようなものについてもその先に考えていく」(2020年8月31日、報道ステーション)

それ以前の発言はこちら


河野太郎氏
核兵器禁止条約について「未回答」

「日本は非核三原則を堅持してきた。だた核抑止力は日米同盟に依存している。核兵器禁止条約については様々な議論があるが、政府として国を守るためにとらなければならないこと(がある。)しかし、多くの核禁条約を支持している人々・国々と、究極的には核廃絶というゴールは共有しているわけだから、我々は対立することなく、同じ山の頂上を違うルートで登っているのではないか。中国も交渉にのせながら、核兵器を一定の数まで下げ、そこから究極的な核廃絶に向けてもう一度議論をしていく」(2021年9月10日、立候補表明記者会見にて、43:00ごろ)

「抑止力を日米同盟の中で高めていく」と指摘する一方、北朝鮮のミサイル攻撃に備え衛星網整備などによる「情報収集能力の向上」を急ぐ必要性を示した。(2021年9月18日討論会、毎日新聞より)

「核兵器の廃絶という目標は、我が国ももちろん共有している。しかし、核兵器禁止条約は、核保有国が反対している。また現実の安全保障の観点を踏まえていないことから、韓国やNATO諸国からの支持も得られていない。(中略)日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力に頼る以外ないのが現実だ。まずは核兵器国が実際に削減していくことが必要で、極めて低くなった時点で、核兵器の廃絶を目的とした法的な枠組みを導入することが最も現実的だ」(2017年11月21日、ブログより)

「日本が提出した核廃絶決議について、これが核兵器禁止条約に触れていないことを批判する報道もあった。この決議案は実際に核兵器を保有している核兵器国の核軍縮へのコミットメントを再確認するものだ。2つの違ったアプローチではあるが、どちらも核軍縮を進めようとしているわけで、日本の決議案もその点『様々なアプローチ』と言及しているから、核禁条約に触れていないことだけをもって批判するのは的外れだ」(2017年11月1日、ブログより)

核軍縮・不拡散議員連盟(PNND日本)会長としてNGO集会で英語でスピーチ。①「核の傘」の役割を明確化すべき、②日本の余剰プルトニウムは国際的問題であり使用済み核燃料の再処理はやめるべきと主張。「核兵器廃絶へ日本が主導的役割を果たそう」(2014年4月、広島にて

核軍縮・不拡散議員連盟(PNND日本)会員


高市早苗氏
核兵器禁止条約について「未回答」

安全保障については、「都市封鎖、迅速な敵基地の無力化や、サイバー攻撃への反撃を可能とする法整備を進め、防衛費も増額する」と発言。(2021年9月8日、総裁選出馬を正式表明、記者会見にて)

敵基地攻撃能力の保有を主張している高市氏は「台湾有事」への備えとして「実効的な抑止と対処に必要な能力を保有し、日米同盟で補完すべきだ」と強調した(2021年9月18日討論会、毎日新聞より)

日本の核武装については、「将来にわたって検討すべきでない」「非核三原則を堅持すべきだ」と2012年および2017年に表明した。(毎日新聞

野田聖子氏

核兵器禁止条約について「未回答」

台湾情勢について、野田氏も「(自由で開かれた)インド太平洋と日米同盟の二つの柱で、ありとあらゆる手立てを講じる」と主張した。(2021年9月18日討論会、毎日新聞より)

日本の核武装については、「将来にわたって検討すべきでない」「非核三原則を堅持すべきだ」と2012年に表明した。(毎日新聞


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