衆議院総選挙（１０月１９日公示、１０月３１日投開票）に向け、各政党が選挙公約を発表しています。以下のポイントでまとめました。
①各政党の公約における核兵器禁止条約や核政策への言及
②議員ウォッチの蓄積や報道などによる各政党の核兵器禁止条約、また同条約締約国会議へのオブザーバー参加へのスタンス
自民党
① 令和３年政策パンフレット
〇核兵器禁止条約への言及はありませんでした。
〇核政策
「核軍縮、核不拡散体制を強化します。」
公明党
①２０２１年衆院選マニフェスト政策集
〇「核兵器禁止条約の批准への環境整備を進めていきます。まずは、2022年３月に開催が予定されている締約国会合にオブザーバー参加し、中長期的には日本が批准できるような安全保障環境を創出していきます。」
②条約へのスタンス（サンデーステーションより / １０月１０日）
〇核兵器禁止条約
「中長期的に批准めざす」
〇締約国会議
「オブザーバー参加すべき」
立憲民主党
〇「核軍縮や国際的な平和構築に積極的に貢献するとともに、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指す」
②条約へのスタンス（サンデーステーションより / １０月１０日）
〇核兵器禁止条約
「批准を検討」
〇締約国会議
「オブザーバー参加すべき」
日本維新の会
〇核兵器禁止条約への言及はありませんでした。
〇核政策
「国際社会でポスト核拡散防止条約（ NPT）体制を追求するべく、核軍縮に向け新たなテーブルを構築します。」
②条約へのスタンス（サンデーステーションより / １０月１０日）
〇核兵器禁止条約
「署名・批准すべきでない」
〇締約国会議
「オブザーバー参加すべき」
日本共産党
〇「核兵器禁止条約に参加する政府をつくる」
核兵器禁止条約が今年１月に発効し、人類の歴史で初めて核兵器を違法とする国際法が確立しました。国内では、世論調査で７割を超える国民が同条約への参加を求め、地方議会による条約参加の意見書は600を超えています。
ところが、日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら、条約の署名・批准に冷たく背を向けています。岸田新首相は「広島出身」をさかんに宣伝し、核廃絶に前向きのイメージづくりをしていますが、肝心の核兵器禁止条約については、「核抑止」の立場にしがみつき、従来の政府の姿勢となんら変わりません。「核兵器のない世界」をめざす大きな流れのなかで日本政府の姿勢が厳しく問われています。
②条約へのスタンス（サンデーステーションより / １０月１０日）
〇核兵器禁止条約
「ただちに批准すべき」
〇締約国会議
「オブザーバー参加すべき」
国民民主党
〇核兵器禁止条約への言及はありませんでした。
②条約へのスタンス（サンデーステーションより / １０月１０日）
〇核兵器禁止条約
「署名・批准めざす」
〇締約国会議
「オブザーバー参加すべき」
社会民主党
〇「唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に批准・署名し、他の参加国とともに核なき世界の実現に向けて歩みを進める日本にします。とりわけ、北東アジアの近隣諸国との対話外交を盛んに行い、非核平和地帯を創出します。」
②条約へのスタンス（サンデーステーションより / １０月１０日）
〇核兵器禁止条約
「署名・批准すべき」
〇締約国会議
「オブザーバー参加すべき」
れいわ新選組
〇核兵器禁止条約への言及はありませんでした。
②条約へのスタンス（サンデーステーションより / １０月１０日）
〇核兵器禁止条約
「署名・批准すべき」
〇締約国会会議
「オブザーバー参加すべき」