たかいち さなえ
衆議院
奈良2
自民
- ◎賛同
- 〇オブザーバー参加
- ー不明
- ×不賛同
Action 呼びかけよう
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高市 早苗
理由
「抑止力に頼らない覚悟を持たない限り（署名、批准は）難しい」（２０２４年９月２５日付中国新聞）
コメント
「国民の安全が危機的状況になった場合に限り、非核三原則の『持ち込ませず』の例外を作るかどうかについての議論を封じ込めるべきではない」（２０２２年３月１日、記者会見より）
「非核三原則を守るのか、国民の命を守るのかという厳しい状況になったとき、この判断を時の政権がして、議論は縛ってはいけない。有事のときに持ち込ませずというところについては、自民党内でも、わたしは議論したいと思う」（２０２２年３月６日、「日曜報道 THE PRIME」より）
「非核三原則のうち『持ち込ませず』の部分については、日米同盟の抑止力に実効性を持たせていく点で議論の余地がある。」（２０２２年３月７日、記者会見より）
「（核共有は）核兵器の共有を想定した自衛隊法になっていない。現実的には難しい」（２０２２年３月９日、講演会より）
「持たず、作らずは守るにしても持ち込ませずは有事の際は（仕方がない）。国民の命を守るのか、非核三原則を守るのか…“持ち込ませず”に関しては例外を認めるということを今から議論していくべきだ」（２０２２年４月１９日、ニッポン放送より）
この人は
2月24日の衆議院本会議において、首相は核共有について、自国に置いた米国の核兵器を、有事に自国の戦闘機などに搭載、運用が可能な体制を維持することで米国の核抑止を共有する枠組みと定義した上で「私としては認められない」と明言した。
安全保障政策担当の官邸筋が個人的な見解として記者団に「核保有をすべきだ」との認識を示した点も問われ、「私自身は核拡散防止条約（ＮＰＴ）を重視する立場であり、政府高官から核保有に関する提言を受けたことはない」と述べた。更迭の必要性には触れなかった。（２０２６年２月２５日 中国新聞朝刊）
「国会決議については私としても重く受け止めている。政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べるにとどめ、今後の見直しの是非や国会での議論には言及しなかった。（２０２５年１２月４日毎日新聞）
「核軍縮は、核保有国を交えずに進めるのは難しい。核兵器国と非核兵器国が参加している唯一の普遍的な枠組みのNPT体制が望ましい。」(２０２５年１０月１日中国新聞)
核兵器禁止条約に「オブザーバー参加すべき」（２０２４年１０月２１日、コープ自然派奈良のアンケートに答えて）
自著で、米国の拡大抑止を期待するならば、非核三原則のうち「持ち込ませず」は「現実的ではありません」と述べ、さらに米国の「核の傘」を含む拡大抑止に非核三原則が「矛盾する」と述べた。(２０２４年９月２０日長崎大学核兵器廃絶研究センター)