ふくやま てつろう
参議院
2028改選 京都 立憲
2028改選 京都 立憲
- ◎賛同
- 〇オブザーバー参加
- ー不明
- ×不賛同
Action 呼びかけよう
国会事務所
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理由
即時参加は難しいが、オブザーバーで参加すべき。
コメント
核兵器禁止条約は希望の光だ。問題の鍵を握るのは、核抑止論を乗り越えて、核軍縮への道を作ろうとする世論や市民社会のうねり。国会でも、禁止条約署名に向けての条件は何か、締約国会議に日本はどういう形でオブザーバー参加できるのか、議論すべき。(2020年4月29日 ピースボート主催の「オンラインNPT再検討会議」にて発言)
核禁条約発効を歓迎します。NGOの皆様のご尽力に心から敬意と感謝です。中長期的に日本は批准に向けて最大限の努力をするべき。オブザーバー参加をまずは求めます。
「核共有ということで、わざわざ国内に戦術核を置くということは本当に必要なことなのか。標的になることですし、アメリカは戦術核を運用していない。意味があるとは思えない。」
「日本の役割は、当然核軍縮の方に究極的に目標がある。私は岸田総理が今総理で良かったと思います。広島の総理だから。だからこそ核保有国が、先制不使用や『ソール・パーパス(注:核兵器の役割を核の抑止に限定する政策)』が言えるような環境を日本が作って。バイデン大統領の時にやる。ぜひNPT検討会議に向けて検討頂けませんか。」
(2022年3月14日、参院予算委員会より)
「今、核共有を議論する場面ではない。…現在日本は、日米同盟のもとアメリカの核弾頭が拡大抑止として機能しているので、日本の領土内に戦術核を配備する意味はほとんどない。唯一の被爆国であり、非核三原則を国是とする日本の自衛隊が、核を搭載し攻撃するというのは現実的でない。…核共有の議論よりも、どう世界を核軍縮に向かわせるのかを議論すべき。」(2022年4月1日、参院本会議より)
この人は
非核三原則を「堅持すべき」。理由は「我が国は、広島、長崎への原爆投下による惨禍を経験した唯一の戦争被爆国であり、非核三原則を守り続けることに、大きな歴史的、国際的な責任がある。北朝鮮の核・ミサイル開発をはじめ、東アジアの安全保障環境が厳しくなる中、我が国自身が核兵器を保有したり、国内への持込みを認めたりする方向に進めば、周辺国との緊張をさらに高め、核軍拡や核拡散につながるおそれがある。 安全保障環境が厳しいからこそ、必要な防衛力を確保すると同時に、外交や軍備管理、核軍縮・不拡散の取り組みを強化していくことが重要。非核三原則を堅持した上で、核兵器国と非核兵器国の橋渡しを行い、『核兵器のない世界』に向けて国際社会をリードしていくことが、我が国の果たすべき役割だと考える。まずは、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加をすべき。 」(2026年10月、中国新聞アンケート)
核軍縮・不拡散議員連盟(PNND日本)会員。核兵器のない世界を目指す議員連盟事務局長。2018年1月16日、フィンICAN事務局長との意見交換会に出席
「核兵器廃絶に向けたG7国会議員フォーラム」(2023年4月28〜29日)に参加。同声明に賛同。