やまぞえ たく
参議院
2028改選 東京 共産
2028改選 東京 共産
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理由
核戦争の脅威を除くためには核兵器の廃絶が最も近道であり、核兵器禁止条約に合意した国際社会の流れを加速することが有効であるから。
コメント
核兵器の使用の威嚇をも禁止する禁止条約は、「核の傘」「抑止力」など力による平和という詭弁を否定するもので、日本の憲法9条とも通じる精神を示しています。日本が条約に加入せず、反対する姿勢をとることは、唯一の戦争被爆国としても9条をもつ国としても許されないと考えます。政府は核兵器禁止条約に今すぐ署名を!!
「自民党や一部野党が日米の核共有を求めてる事も看過できない。非核三原則は衆参の本会議決議を経て国是とされたもの。日本被団協の声明は『核兵器は人間として認める事ができない絶対悪の兵器だ』と厳しく批判している。…与党内での議論や検討はキッパリやめされるべき」(2022年3月22日、参院本会議より)
この人は
非核三原則を「堅持すべき」。理由は「非核三原則は歴代政府が堅持を表明してきた基本政策であるとともに、数度にわたる国会決議で確認されてきた『国是』です。したがってそもそも一内閣の判断で変更できるものではありません。その変更は、核廃絶をめざす国際社会のとりくみに逆行し、唯一の戦争被爆国としての日本の立場を著しく損なうことになります。もとより被爆者の願いを踏みにじるものです。また、核の持ち込みを平時から認めることで米国の核戦略への加担を一層深め、日本を核戦争の足場にしようとするものであり、東アジアにおける核戦争の危険を高めることになります。決して認められません。」(2026年10月、中国新聞アンケート)
非核三原則の「持ち込ませず」には、核兵器搭載艦船の一時的な寄港や領海通過も含まれることを確認。米国による核搭載巡航ミサイル(SLCM-N)の開発を取り上げ、非核三原則の見直しは米国の核戦略に合わせて日本への核持ち込みを認めるものではないかと批判した。また、米中露による核軍拡競争を容認するのかと政府の姿勢を問い、核軍拡の停止と核軍縮義務の履行状況の透明性向上を主張。さらに、核兵器禁止条約への参加を求める382万人の署名に言及し、日本政府に同条約への参加を検討するよう求めた。(2026年10月19日、参議院予算委員会)
「政府は密室で核戦争準備のような協議を進めるのではなく、被爆者の声に応えて核兵器禁止条約に参加し、被爆国として核廃絶を主導すべきだ」と主張。
(2025年8月5日、参議院予算委員会 第1号)
「日本を米国の戦争に巻き込む軍事同盟の大変質をやめ、特定の国を排除しない『包摂的な対話外交』による平和創出に切り替えるべきだ」と主張。
(2024年4月19日 本会議 第13号)
「現実に即した対応」という名目で核抑止にしがみついている限り、核兵器のない世界へは決して進めない。むしろそれは、核兵器の使用を前提とした考え方であり、核軍縮の歩みを止めるものだ」と批判。
(2024年7月30日 外交防衛委員会閉会後第1号)
核兵器のない世界を永遠の目標などと言って、核抑止力論にしがみつく。被爆地広島で核廃絶に背を向ける、そんな開き直った姿勢は、断じて許されないと指摘したい。
(2023年5月23日、外交防衛委員会)
抑止論神話というのはいいかげんにやめるべきだ。ましてや、この危機に乗じて日本が米国との核共有を進めるなど論外だということを指摘したい。
(2023年3月30日、外交防衛委員会)
ICAN議員誓約に署名(2022年1月11日)
2019年9月26日、核兵器廃絶国際デーにあたり、新宿駅前で、ヒバクシャ国際署名への支持を訴えた。