平林 晃

ひらばやし あきら

衆議院 (比)中国 公明

核兵器禁止条約

  • ◎賛同
  • 〇オブザーバー参加
  • ー不明
  • ×不賛同

理由

核兵器の実験や開発、保有から威嚇、使用に至るまでを初めて全面的に禁止した画期的な国際法規範であり、被爆の実装を知る広島の一市民として、核兵器を許容できない武器であると考えるため。

コメント

非核三原則について、「持たず、作らず、持ち込ませず」を堅持すべき、核兵器禁止条約については、条約批准は時期尚早だが、少なくともオブザーバー参加はすべきと回答(2026年1月、カクワカ広島に対する回答)

核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加に加えて、特別会合の広島、長崎での開催を強く呼びかけます。私の同年代の友人の中には、被爆二世も多くおられます。被爆者が高年齢化する中で、こうした二世の皆様の声にも耳を傾けていただきたいと思います。

この人は

非核三原則を「堅持すべき」。理由は「6度にわたる国会決議等を経て『国是』とされてきた原則を、政府の判断だけで変更してよいのか、国会の関与の必要性。最新世論調査でも堅持の方向性が示されている(世論調査会:堅持すべき76%、テレ朝:守るべき70%、毎日:見直す必要なし43%、NHK:守るべき59%)。現在、米国第7艦隊の通常配備艦艇には核兵器は搭載されておらず、日本への核持ち込みを前提とした運用は想定されていないと考えられている。新型海洋発射型核ミサイル(SLCM-N)は米国において開発途上であり、2032年9月末までの限定的運用配備、2034年9月末までの初期作戦能力が求められているが、実現性や具体的配備形態はなお不透明であり、『持ち込ませず』を今削除しないと間に合わないとの日本維新の会の論理には飛躍がある。仮に開発がなされたとしても、『持ち込ませず』を削除することが抑止力の向上を意味するのかは不明確。以上、『持ち込ませず』を見直す具体的な必要性・軍事的効果が明確でない。」(2026年10月、中国新聞アンケート)

「公明党はこれまで核禁条約の締約国会議に積極的に関わってきた。だから政府にも、今回の会議にオブザーバーとして参加し、今後も前向きに検討してほしい」と要請。
(2025年2月17日、衆議院予算委員会 第11号)

「核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加は今しかない。政府が参加を決断できるように引き続き後押する」と言及。(2024年12月18日 法務委員会)

「アメリカとの同盟関係を守りつつ、『批准はできないが対話には加わる』というスタンスでオブザーバー参加する選択肢があるはずだ」と主張。(2024年2月27日 予算員会第三分科会 第1号)

核軍縮推進 超党派議員勉強会 メンバー。

ICAN議員誓約に署名
日本は核兵器禁止条約第1回締約国会議にオブザーバー参加すべき

Action 呼びかけよう

呼びかけ文の見本 ▼

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