山口 那津男

やまぐち なつお

参議院
2025改選
東京 公明

核兵器禁止条約

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コメント

広島市内の旧陸軍被服支廠を訪問し、被爆の実相を実感した。2017年に核兵器禁止条約が採択され40カ国が批准した。発効を期待したい。公明党は、核兵器のない世界に向けて国際規範が形成されることを強く望む。核兵器禁止条約は、日本の国是である非核3原則を国際規範にしたもの。しかし、賛成する国と反対する国の溝が深まるばかりでは現実的な意味はない。核兵器国を巻き込んで実質的な核軍縮をすすめることが重要である。(2020年8月5日 核兵器廃絶日本NGO連絡会主催の討論会で)

「公明党は、昨年、同条約発効後に開催される締約国会合に日本がオブザーバーとして参加すべきと提言した。唯一の戦争被爆国である日本が条約のプロセスに関与することに大きな意義があり、何より、核兵器保有国が交渉に関わらない中で、日本が締約国会合に加わることで真の橋渡し役を担うことにつながると考えるからだ」(2021年1月22日、参議院本会議にて)

「わが国も最終的にはこの条約を批准できるような環境を整えていくことが、あるべき方向性だ」(2021年1月22日、党会合にて)

核兵器禁止条約に対する公明党の基本的な考え方は、当面オブザーバーとして参加して、唯一の被爆国としての積極的貢献を果たす。中長期的には、条約に批准できる安全保障環境を作り出していくということにある。(2021年8月5日、討論会「核兵器禁止条約締約国会議とNPT再検討会議に向けて」より)

この人は

2018年1月16日、フィンICAN事務局長との意見交換会に出席

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