やまぐち なつお
参議院
2025改選 東京 公明
2025改選 東京 公明
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山口 那津男
やまぐち なつお
コメント
広島市内の旧陸軍被服支廠を訪問し、被爆の実相を実感した。２０１７年に核兵器禁止条約が採択され４０カ国が批准した。発効を期待したい。公明党は、核兵器のない世界に向けて国際規範が形成されることを強く望む。核兵器禁止条約は、日本の国是である非核３原則を国際規範にしたもの。しかし、賛成する国と反対する国の溝が深まるばかりでは現実的な意味はない。核兵器国を巻き込んで実質的な核軍縮をすすめることが重要である。（２０２０年８月５日 核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会主催の討論会で）
「公明党は、昨年、同条約発効後に開催される締約国会合に日本がオブザーバーとして参加すべきと提言した。唯一の戦争被爆国である日本が条約のプロセスに関与することに大きな意義があり、何より、核兵器保有国が交渉に関わらない中で、日本が締約国会合に加わることで真の橋渡し役を担うことにつながると考えるからだ」（２０２１年１月２２日、参議院本会議にて）
「わが国も最終的にはこの条約を批准できるような環境を整えていくことが、あるべき方向性だ」（２０２１年１月２２日、党会合にて）
核兵器禁止条約に対する公明党の基本的な考え方は、当面オブザーバーとして参加して、唯一の被爆国としての積極的貢献を果たす。中長期的には、条約に批准できる安全保障環境を作り出していくということにある。（２０２１年８月５日、討論会「核兵器禁止条約締約国会議とＮＰＴ再検討会議に向けて」より）
２０２２年１月２１日参議院本会議
「核兵器国が発表した共同声明を核兵器禁止条約への核保有国の参画につなげていくことが重要。
公明党は核兵器禁止条約の締約国会合にオブザーバー参加を訴えてきた。首相が提唱した国際賢人会議に賛同しているが、具体的になにを目標とし、いつ、だれを招聘するのか。」と質問
「公明党は非核三原則をつくってきた立場だ。これからも三原則を堅持すべきで『作らず、持たず、持ち込ませず』という姿勢を貫いていくことが大事だ。」（２０２２年３月１日、記者会見より）
「公明党は非核三原則を打ち立てる時、諸先輩が論陣を張った。核兵器のない世界をつくる先頭に立つ日本として、非核三原則は保ち、指導力を発揮してもらいたい」（２０２２年３月１４日、記者会見より）
「（核共有について）かえって危険性が高まる。…日本が共有すれば、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を破る国が世界中にたくさん現れるかもしれない。間違って使う国が出ないとも限らない」（２０２２年４月２５日、時事通信より）
「長年信頼されてきた日本の取り組みに不信感が芽生える。核の拡散が広がれば、核使用のリスクが高まる。持ち込ませずを堅持しながら、米国の拡大抑止力との関係で安全保障を考えていくという道が正しいのではないか。」（２０２２年５月１日、ＮＨＫ憲法記念日特集より）
この人は
２０１８年１月１６日、フィンＩＣＡＮ事務局長との意見交換会に出席